「健康経営・健康投資推進セミナー」を開催 -企業活力のカギは従業員の健康管理にあり

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経団連は1月28日、東京・大手町の経団連会館で「健康経営・健康投資推進セミナー」を開催した。近年、企業が従業員の健康増進を経営課題ととらえ、積極的に関与し、生産性向上につなげる「健康経営・健康投資」の考え方が注目されている。同セミナーには、企業の人事担当者など約280名が参加し、浅野友靖・経団連社会保障委員会企画部会長の進行のもと、政府の施策や各企業における推進体制のあり方、先進事例などを聞いた。

◆経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課長の森田弘一氏から、健康経営・健康投資の推進に向けた政府の施策について説明があった。森田氏は、「健康経営とは、従業員の健康保持・増進の取り組みを『投資』ととらえ、経営的視点から考えて戦略的に実践することである。この考え方をご理解いただくとともに、積極的な取り組みをお願いしたい」と要望。

◇産業医科大学の森晃爾教授は、職場での健康づくりの目的を「健康問題による損失の回避」だけでなく、あわせて「従業員の仕事と人生のパフォーマンスを高めること」とし、取り組みの方向性で(1)ストレス耐性を高める生活習慣(2)集中力、生産性を高める生活習慣(3)長期に働くことができる健康管理――の3点を挙げた。

また森氏は、出席した各企業への要望として、取り組みを進める体制整備において、経営層のなかにCHO(Chief Health Officer)のような健康経営に関する責任者を任命することや産業医をはじめとした専門家を配置することを企業に要望。

◆コニカミノルタ常務執行役人事統括部長兼同健康保険組合理事長の若島司氏が、同社がコラボヘルスに着手した経緯を紹介した。同社では、従業員の健康問題について、会社では、長時間労働の常態化やメンタルヘルス不調者の増加、生活習慣病とその予備軍の増加が課題となる一方、健保組合では、高齢者医療への支援金や医療費の増加によって財政状況が悪化したと述べた。

こうした状況を受けて、若島氏は、この課題を解決するには、会社、健保組合の二つのリソースを最大限有効活用し、それぞれの強みを活かして取り組まないと解決できないと判断し、会社と健保組合が一体運営で取り組むこととなったと説明。会社側の健康管理を所管する組織の長と健保組合の常務理事を兼務とするワン・マネジメント体制で、健康施策の企画立案に関する機能と、健診運営に関する機能が一体的に運営されている。

具体的な取り組みとしては、健康第一の組織風土醸成を目的とした経営トップによる「健康宣言」の発信に始まり、グループ会社間でばらばらであった健診運営や健康管理システム等の仕組みの統一化を図ったと紹介した。

ただ、若島氏は「目に見える成果が十分に出ているわけではなく、さらなる取り組み強化が求められる」と強調。今後、健康中期計画(2014~16年)に基づき、データヘルス計画を進めながら、フィジカル・メンタル両面で個別指導を強化し、リスク者をミニマイズ化するほか、従業員の健康状態の「見える化」を進め、個人・組織レベルでの健康づくりを推進するとしている。なお、データヘルス計画を進めるにあたり「健診結果やレセプトデータ等の個人情報の活用は不可欠だが、デリケートな性質であるため取り扱いの課題は多い」との認識を示した。

< 参照元リンク >
https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2015/0226_08.html

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