「健康ポイント」、商品券などと交換 自治体や企業 医療費削減効果も

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kenko-point 住民や社員の健康を促進しようと、ウオーキングや運動教室の参加に応じて「健康ポイント」を付与する自治体や企業が増えている。利用者は運動不足を解消して、買い物などに使えるポイントを獲得できる。自治体や企業は医療費の支出や保険財政の改善につながるという、一石二鳥の効果が健康ポイントの普及に拍車をかけている。

 地域を挙げて、15万人を超す市民を呼び込んでいるのが横浜市の「よこはまウォーキングポイント事業」だ。2014年11月から40歳以上の市民を対象に凸版印刷などと始めた。オムロンヘルスケアの歩数計を無料で配り、商店街などで約千店舗に専用リーダーを設置。参加者が歩数計をのせるとポイントを付与する。

 「1日に4万歩を超えたこともある」と胸を張るのは鶴見区在住の男性(76)だ。「周りの多くがこの歩数計を持っていて、楽しくウオーキングできるよ」といい、利用者の輪が口コミでも広がっているようだ。ポイントをためれば、抽選で商品券などが当たるという楽しみもある。

 今秋から市内の事業所単位でも参加できるようにした。そごう横浜店では、取引先を含む40歳以上の社員の約2割にあたる300人強が参加。総務部の男性は「1つ手前のバス停から歩いたり、階段を使ったりして1日1万歩以上を実現している」と話す。事業所ごとの結果はホームページでランキングとして公表され、事業所同士の競争意識も芽生えているようだ。

 イオンと青森県、弘前大学は健康ポイントでショッピングセンター内のウオーキングを推進する事業を始めた。つがる市、おいらせ町の2施設では、買い物客が店内に6カ所ある専用端末のうち3カ所以上で電子マネーのカードをタッチするとポイントを獲得。電子マネーに交換したり、協賛企業の商品の割引クーポンを受け取ったりできる。

 青森県は県民の平均寿命が全国最下位。県民の健康意識を高めようと事業に取り組む。店内では「体重は減った?」などと話し合う参加者も目立ってきた。

 イオンは来年度以降、同様の取り組みを他地域にも広げる考えだ。「健康ポイントというインセンティブは無関心な人を振り向かせるのに有効」(イオンリテールの梅本和典会長)。協賛企業にも、健康意識の高い消費者に商品をPRできる利点がある。

 国も健康ポイントの普及を後押しする。「スマートウエルネスシティ」総合特区に指定した福島県伊達市、千葉県浦安市、岡山市など6市で筑波大学、みずほ情報総研などと健康ポイントの大規模な実証実験を始めている。

 14年12月から15年7月までの実施では、参加者(7622人)の約8割が「運動無関心層」や「運動不充分層」に当たる人だった。各地で広がりつつある健康ポイントは、運動不足が慢性化している人々の体を動かす「特効薬」になる可能性を秘めているのかもしれない。

 

引用元 : http://www.nikkei.com/article/DGXKZO94975030Q5A211C1NZBP01/

 

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