経営陣や社内に、健康経営のメリットや中長期的な費用対効果を伝えるためには?

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kouka人事のギモンを3社に聞きました!

 

Q-1 経営陣や社内に、健康経営のメリットや中長期的な費用対効果を伝えるためには ?

◆ アサヒビール
当社ではある時期、休業などで社員が稼働できていない日数が月間でのべ1400日ありました。これは70人分の就業時間にあたります。この数字をトップに示すとすぐに理解を得られました。 情報を響きやすい形で伝えるということは重要でしょう。

◆ ローソン
健康経営とは投資です。今、重症化を防止しておけば、将来いきいきとした社員が増え、業績の向上にもつながる。それを信じて取り組むことが必要ですし、実現のために数値目標を定めることも効果があると思います。

◆ タニタ
健康経営に取り組むことで、他社から声をかけていただくことも増え、ビジネスチャンスが広がっています。すべての企業にあてはまるわけではありませんが、自社の事業と健康が近しいと、サービスやブランドの影響を感じやすい と思います。

Q-2 管理職を含めた社内の意識改革のために有効な手段は?

◆ アサヒビール
健康基本方針のほか、ビデオメッセージなどでも経営層が積極的に発信しています。 また、ライン長やマネージャーへの教育は重点的に行っています。 細やかな気配り・目配りで、不調者には早期に手を打つ姿勢も大切です。

◆ ローソン
ディスインセンティブである意味強制的に進めた部分もありますが、それ以前からトップが重要性を発信してきましたし、労働組合とも調整をしてきました。コーポレートスローガンに「健康」を入れたのも効果的だった と思います。

◆ タニタ
週1回の測定は、忘れてもマイナス評価はしませんが、メールでアラートを出したり声をかけるようにしています。また、全社員に配布している「サバイバルカード」に方針やトップの思いを記載しており、毎週唱和することで浸透させています。

Q-3 ストレスチェックの義務化も含め、メンタル不調への有効な対策は?

◆ アサヒビール
これまでも独自のストレスチェックを行い、注意が必要な社員には保健師や産業医が面談してきました。また、結果を職場診断としても使っており、各職場の結果をマネージャー同士で共有して気づきのきっかけにしています。

各事業場では、自治体主催のマラソン大会への参加、動脈硬化測定、ダイエットセミナー、「笑い」でセルフケアを促すセミナー などを開催し、社員が楽しみながら健康づくりに取り組める様々な工夫がなされています。

こうした施策を導入した結果、1カ月以上の長期欠勤・休職をする メンタル不調者は2011年46名から2014年25名まで減少、社員一人あたりの年間医療費も約1万7千円減少させることができました 

◆ ローソン
5年ほど前から独自にストレスチェックを行っています。個人のカウンセリング等はもちろん、総合組織診断にも活用しており、結果を経営層にも報告しています。問題のある部署は人員配置やハードも含めて改善策を検討します。

◆ タニタ
長時間勤務など高ストレス状態にあると思われる社員には、睡眠計を貸し出して測定しています。また、プログラムで蓄積したデータや健診結果を人事データと突き合わせるコラボ・ヘルスで、生産性向上の寄与度も見ています

 

▼ 詳細は下記にてご確認下さい ▼
引用元 : http://www.pasonagroup.co.jp/media/index114.html?itemid=1570&dispmid=796

 

 
 
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