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企業の業績向上への投資にもなるとして、従業員の健康づくりに積極的に取り組む地方の中小企業が増えている。経済団体などが提唱する「健康経営」の考え方が浸透してきたためだ。人手不足の中、企業イメージのアップになり、将来の医療費抑制も見込めるため、国も２０１６年度から優遇する制度をつくる方針だ。
建具の販売や工事を手掛ける大分市の「大分サッシ」。５人の従業員は毎朝出社すると自ら体重と血圧を測り、前日の歩数とともにパソコンに入力する。歩数計などは会社で買いそろえた。池辺武社長（６９）は「小さな会社で一人でも病気で倒れると一大事。健康を意識するきっかけになれば安い出費だ」と話す。
帝国データバンクの調査では、従業員の健康増進をしていない企業は大企業が７％に対し、中小は１３％、より従業員数が少ない「小規模」は１８％。資本規模が小さいと、福利厚生が後回しになりがちだ。国と経済界は今年「健康経営銘柄」２２社を上場企業から選定したが、中小企業でも、禁煙などの目標を達成すれば国が「健康経営優良企業」に認定し、事業融資の金利などが優遇される制度が来年度にも始まる。
会社の規模、資本規模が小さいとなかなか社員の健康に投資するのは難しい。しかし長い目で見て、人数が少ないからこそ、社員一人ひとりの健康が大事である。
<参照元リンク>
http://www.sankeibiz.jp/business/news/151116/bsg1511160500002-n1.htm
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