施行開始!ストレスチェックおさらい!

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3d2a444234374accfef73f2485890ff9_s今年の12月から、改正労働安全衛生法に基づきストレスチェック制度が施行される。従業員50人以上の事業場は、全従業員にストレス状況を把握するための検査を年一回以上実施しなければならない。

<背景>

この制度の背景には、精神の不調に悩む働き手の増加がある。厚生労働省の調査(平成25年「労働安全衛生調査」)によると、「強い不安や悩み、ストレスを感じている」労働者は50%以上に上るという。また、うつ病・そううつ病の患者数は、1996年には43万3千人だったのが、2008年には104万1千人と倍以上になっている。

<特徴>

(1)医師、保健師等によるストレスチェックの実施を義務づけ
 事業者は、従業員に対して医師、保健師等によるストレスチェックを実施しなければなりません。一方で、従業員には受検義務は課されていないのが特徴です。実施の頻度やチェック項目については、厚生労働省令や指針等で定められる予定です。なお、従業員50名未満の事業場については、ストレスチェックの実施が当面の間努力義務とされています。

(2)一定の基準に該当する従業員の希望に応じて医師による面接指導を実施
 ストレスチェックの結果は従業員に通知されます。通知を受けた従業員の心理的負担の程度が一定の要件を満たしており、かつ、当該従業員が医師による面接指導を希望した場合には、事業者は当該従業員に対し医師による面接指導を行わなければなりません。

(3)面接指導の結果と医師の意見に基づく適切な措置の実施
 事業者が従業員に対して、(2)の医師による面接指導を実施した場合には、医師の意見を聴取し、必要がある場合は、面接を受けた従業員に対して作業の転換、労働時間の短縮その他の適切な措置を講じなければなりません。
前述したように、ストレスチェックの詳細は今後、厚生労働省令や指針等で公表される予定ですが、法律の段階でも人事担当者として考慮すべき点がいくつかあります。それらについては次回に詳述するとして、今回は人事担当者に馴染みがある一般健康診断と対比してストレスチェック制度の特徴を把握しておきましょう。

<向き合い方>

個人・法人の健康をサポートするメディカルアンドナレッジカンパニーの代表でもある。医師・産業医である佐野正行氏によると。

「従業員のメンタルケアは、企業の生産性向上にもつながる」と佐野氏は言う。アメリカの調査で、従業員のうつ病の改善に伴う欠勤の減少と生産性の向上による企業の利益は、うつ病治療強化に必要なコストを上回り、2年間での投資収益率は302%になった結果があるそうだ。うつ病対策の1億円を惜しむと、生産性低下により4億円を損するという計算になる。

ストレスチェック制度の導入について、さまざまなご質問を企業担当者の方からいただいていますが、『せっかくの機会なのでこの制度を活かしていきたい』と前向きに捉えてくださる方が多くいらっしゃいます。12月に慌てて実施する必要はなく、1年のうちに1回実施すれば良い制度なので、それぞれの企業に合った形をゆっくり考えていけばいいと思います」(佐野氏)

「従業員の方がストレスチェックにより自分の状況に気づき、病院にわざわざ行かなくても、産業医と面談できることがストレスチェック制度の特徴です。産業医は精神科医と比べてその会社の労働環境や雰囲気、仕事内容を知っていますので、実践的なアドバイスがしやすい立場です。企業はぜひ相談しやすい環境を整備してください。ただし、中にはおざなりな産業医もいますので、自分の会社に合っているのか、見極めることも必要です」

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今月から始まるストレスチェック制度により、企業にとっても従業員のメンタルケアまで意識できそうです。
病は気から、ともいいます。この機会に会社全体で心からより健康に、ひいては心身ともに健康に生産性向上・企業利益につながっていくでしょう。

<参照元リンク>
http://news.mynavi.jp/articles/2015/11/25/okan_idobata/
http://www.peacemind-jeap.co.jp/seminar_and_topics/stresscheck_guide/7935.html

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