節目検診に玉入れ..トヨタ・パナソニックの取り組む健康経営

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◆東京大学政策ビジョン研究センター健康経営研究ユニット特任教授の尾形裕也氏は説明する。

 「企業にとっての従業員の健康関連コストは医療費として表れるものだけではない。米国ミシガン大学の研究によると、従業員の健康関連コストのうち、医療費は約4分の1。約7割は”出勤はしているが病気やケガで労働生産性が落ちていることによるコスト”だった。つまり、健康経営では単に医療費のみを減らすのではなく、労働生産性の低下を招く健康問題を解決することで、コスト全体のパイを小さくする取り組みが必要だ」。

「12年間の業績を株価で追った米国の研究では、健康経営に熱心な企業は一般的な企業に比べて長期的な業績が良好だった」

 トヨタ健保組合やパナソニック健保組合の活動にもあるように、効果的な方法を見つけ出し、保険者機能を発揮するには、現状を把握することが重要となる。そのために現在、厚生労働省が推進しているのがデータヘルス計画だ。これは、保険者が加入者の疾病や受けた医療内容が記されているレセプト情報と特定健診などの情報を突き合わせて分析し、それを活用した保健事業計画を策定・実施していくことを推進するものだ。

 「データヘルス事業により、保険者(企業)は健康経営を大きく推進させるツールを手に入れることになる。あとは、それを活用するスキルがあるかどうかだ。これまでは折角、健診をしても適切な受診につながっているのか分からなかった。今後、データに基づけばより有効な指導が可能となり、健康寿命の延伸にもつながるだろう。それこそが、本来の保険者の大きな役割の一つだ」

 

※トヨタ・パナソニックの取り組み詳細は参照元リンクでご確認ください。

<参照元リンク>

http://special.nikkeibp.co.jp/as/201401/kenpo/special/vol4/

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