日本は毎年3,000人もの女性が子宮頸がんで命を落としている。このがんは20~30代で発症する可能性が高い。

josei
ニュース
Bookmark this on Yahoo Bookmark
Pocket

josei女性のがん予防 「健康経営」 推進を

 一般社団法人シンクパールは、「女性からだ会議®」という子宮頸がんを中心とした女性の健康問題に関する啓発活動を行っている。難波氏は7年前に子宮頸がんを発症し、それがきっかけでシンクパールの活動を始めた。「教育現場で病気のリスクを知る機会がなかった。正しい情報をもっともっと知っていくべきだと感じて、啓発活動を始めた。」と難波氏は述べた。

 3月2日、超党派の「乳がん・子宮頸がん検診促進議連」の一周年を記念した講演会が東京・千代田区の参議院議員会館で行われた。取材をした安倍編集長は、「移動検診車が出たのが特徴的。」と語った。参議院会館に呼ばれた二台の検診車、一つは乳癌の検診ができるピンクリボン検診車、もう一つは子宮頸がんの検診ができるシンクパール検診車だ。中はまるで病院のようになっている。難波氏は、「移動検診車も色々な形で実施をして、よりよい設備になるようにアンケートをとりながら訴えていきたい。」と語り、今回の試みがよい影響をもたらすことに希望を示した。

 日本では毎年3,000人もの女性が子宮頸がんで命を落としている。発症するのは15,000人にものぼる。さらに、このがんは 20~30代で発症する可能性が高い。若くしてがんになることの影響として、「子宮頸がんが進行してしまうと、若くして子宮を摘出しなければならなくなる。子供が産めなくなって、出産自体を諦めなければいけないということが20~30代で起こる。」 と難波氏は話した。

 予防・早期発見には「ワクチン接種と検診がある。」 と難波氏。しかし、日本の検診率は、42.1%と世界の先進諸外国に比べるとなんと最下位レベルだという。世界的な平均は70~80%。日本では2人に1人も検診を受けていないという現状だ。それでも、難波氏が活動を始めた時は20%台だったというので、増加傾向にはあるという。この原因について、難波氏はそもそもの習慣が日本人にないことと、保険制度に違いがあることを挙げた。例えば、アメリカの保険制度では、一度病気になると高額の医療費がかかってしまう。「病気にならないために自分で予防しようと意識が高まっている。」と難波氏は解説した。

 検診率をどうやって上げていくかという問いに対し、難波氏は①教育②啓発③社会システムの構築の3つを挙げた。教育については、「小さいときから自分のからだのリスクを知っておくことが大事。」と話し、啓発については、「キャリアのこととからだのことを一緒に考えることが大事。」と話した。
 

 子宮頸がんは20代~30代に多いため、女性のキャリア形成に大きな影響を与える。カナダやオーストラリアでは、それが国の損失になるということを大きく理解しているため、街中で子宮頸がん啓発活動をしているという。「子宮頸がんという病名の認知は高いが、どういうリスクがあるのかということを知っている人は少ない。」と日本の現状について難波氏は語り、今後の啓発活動に意欲を見せた。

 日本医療政策機構の発表によると、子宮頸がんをはじめとする婦人科疾患よる社会の損失を数値化すると、年間の損失額は6.37兆円にのぼるという。医療費によるものが1.42兆円、労働生産性の損失が4.95兆円だ。この数値を見ると、検診の重要性を実感させられる。「こういう状況があるということは男性も知っていた方がいい。」と安倍編集長は述べた。また、「親御さんが意識を持って、(自分の子供に)『一緒に産婦人科に行こうね』というくらいがいいのではないのか。親の無関心が大きい。」とも述べた。

 シンクパールがこの3月にモバイルアプリのルナルナと行ったアンケートによると、子宮頸がん検診未受診の理由で一番多いものは、「なんとなく面倒で」32%だった。その他に「婦人科に行くことに抵抗がある」「どこで受けていいかわからない」「忙しくて行けない」という意見があった。日本人の検診に対する意識の低さがうかがえる結果だ。

 もう一つの大きな予防法であるワクチン接種については、副反応の問題で積極的な推奨を厚労省が止めているため、接種する人は大きく減っている。推奨しないと言っている国は日本だけで、これはWHOにも懸念されている事態だ。実際のところ、副反応によるものかは明らかにされていない。「それに対する補償制度、調査などを進めてもらって、それと同時に私たちがリテラシーを上げて、(ワクチンを)打つかどうか自己決定できるようにすることが重要。そして、国民に必要な情報を国は提供する責任がある。」と難波氏は話した。

 今後どのように検診受診率を上げていくかについて、難波氏は「社会のシステムを整えて、検診を受けやすい環境づくりをしていかなければならない。」と述べ、また、「これから未来を築いていく世代に降りかかる病気なので、もっと企業が積極的にリスクを理解して経営者層から取り組んでほしい。」 と、いわゆる「健康経営」の重要性を強調した。

 

引用元 : http://blogos.com/article/167846/

 

 

 
Bookmark this on Yahoo Bookmark
Pocket

コメントはまだありません

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

118950e4161e7673fa84cfd2e22bcf2e_s
ニュース
「岡山市ホワイトプラス企業表彰制度」今年度から

Pocket毎日健康経営ニュース    岡山市は11日、健康経営やワークライフバランスに関 …

1d3cbce11937f8415d535ae75dcf96e9_s
ニュース
血圧測定、社員に「義務化」

Pocket オムロン傘下の医療機器メーカー、オムロンヘルスケア(京都府向日市、荻野勲社長)は今月か …

b06eb51bc371d140dccbd8074c4ecea6_s
ニュース
脳・心臓疾患、運輸業が最多

Pocket毎日健康経営ニュース    政府は6日、過労死等防止対策推進法に基づく「過労死 …