国保運営協議会 データヘルス計画を了承 効率的な事業に期待

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 富士市国民健康保険運営協議会は23日、本年度5回目の会合を開催した。医療費の適正化に向けて市が策定作業を進めてきた市国保事業実施計画(データヘルス計画)案を了承した。

 データヘルスは近年、電子管理が進む健康診断結果やレセプト(診療報酬明細書)をデータ分析して展開する保健事業。地域の健康や医療統計を具体的に算出するため、より効果的・効率的な保健事業につながると期待されている。

 この日策定した同計画の計画期間は、平成28~29年度の2ヶ年。データ分析に基づいた重点健康課題を示し、課題解消に向けた施策、目標値などを掲げた。

 市によると、国保医療費は26年度に217億円。5年前に比べて23億円増加 している。一人当たりの医療費で見ると、31万5313円 で、県内市町の平均を4004円上回っている。

 一方、特定健診の受診率は34.4%と低く、県平均を1.9ポイント下回り、40~74歳の受診者は3人に1人の割合にとどまっている。

 また、メタボリック症候群の該当者と予備軍を合わせた割合については28.6%で、県平均を3.3ポイント上回っている。

 市では、こうしたデータに加え、医療費全体の4割を生活習慣病が占め、生活習慣改善を必要とする対象者が多いこと、特定健診の結果に受診勧奨値を含む 未治療者の割合が高い ことに注目。▽特定健診受診率の向上▽特定保健指導利用率の向上▽生活習慣病重症化予防の推進▽がん検診受診率の向上▽医療費適正化の推進(ジェネリック医薬品の利用促進)―を重点的に推進していくこととした。

 受診率向上策では、自己負担額を半分の500円に減額し、日曜検診を試行するなどして、26年度比5.9ポイント増の39.0%(29年度)を目指す。

 

引用元 : http://www.fuji-news.net/data/report/society/201603/0000003855.html

 

 

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