「健康経営」発信地アメリカ、の企業、Bank of Americaの社を挙げての健康向上のユニークな例とは、、?

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20万人以上のアメリカ人従業員を抱えるバンク・オブ・アメリカは社員の公私の幸福度はお客さんやクライアント、株主の満足度に強く関わりがあると考えている。 同社は以前からフレックスタイム制や社員の家族の高齢者・幼児のケア制度、有給制度を行っており、社員の家庭と会社の両立をしやすくしようとしているのが窺える。

さらに2012年から同社は人間ドックのような、身長体重等を測定する検診と健康リスクのアセスメントを軸に、健康を奨励し社員の幸福度を向上を狙う動きを始めた。 社員には診断を無料、診断結果をオンラインで閲覧可能にし、診断後のサポートも充実している。さらに金銭的インセンティブも設けており、健康診断の受診を促進している。 の諸外国でも行う予定で、全ての社員が、どんな場所に住み・働こうと、よりよい健康を簡単に手に入れることができる、ということを理解してもらうのが狙いだ。

健康リスクのアセスメントの結果から、社員の健康やライフスタイルに関わる懸念点として運動不足・不規則な食生活・ストレス対処があがった。それを受けて2013年10月にに同社は”Get Active!”という運動を通して健康促進をするプログラムを導入した。このプログラムはチーム制で、ホームページで歩数や運動した時間などを基準にチームの順位がわかる。その結果に応じてメンバー同士でサポートする。プログラム初めの8週間、参加者は1週間に56,000歩以上、もしくは1週間に140分以上の運動、またはカロリー摂取を記録することで賞与が与えられた。これには96、000人、11,000チーム、と当初の予想を上回る驚くほどの参加者だった。ただの社員だけでなく、上司も積極的に参加し手本となり、全体に競争心・協同・楽しさを兼ね備えた健康スピリット、が浸透した。2013年の秋にCEOのBrian Moynihan(彼もプログラムに参加していた。)により、同社の社員が合計215億歩歩き、100,000ポンド(=約45000㎏)体重が減り、140万時間運動をした、と発表された。 また、アメリカ国外のアジア地域などでも約400人の人事を対象に同様のプログラムを行った。 社員のニーズを明確にし、また労働力に関わる懸念点に対処した形でプログラムを構築したのが成功へ導いた重要な点だろう。

 

< 参照元リンク > http://www.healthinnovationcouncil.org/member/brian-t-moynihan/

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