企業を本気にさせる「ヘルスケア通信簿」、もう保険料は上げられない!

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健康経営データ 人工透析を必要とする社員が  人 発生すると、その医療費負担は年間で約  500 万円増えるといわれています。 また、約1万社を対象に行った昨年の調査(回答率41・3%)では、保険料が増えるのは困ると回答した企業が90%を超え」 るのにも関わらず、健康診断後の健康管理に興味を示す企業が少ない、と全国健康保険協会広島支部の会津さんが考えたのがきっかけでできたのが 「ヘルスケア通信簿」 です。

 広島支部に加入している企業のほとんどは中小企業。社員の健康管理といわれても、「専門のスタッフがいないので、何をやっていいのかわからない、そもそも自分の会社の状況をつかんでいない」という声が多くなるのも無理はありません。ならばと、会津さんたちが取り組んだのが、加入企業の 健診データなどの “見える化” です。社員30人以上の約3,000社の加入企業を対象に、その企業の医療費や受診率、糖尿病や高血圧などのリスクのある社員数や、その経年変化といった項目を、それぞれが属している業種での順位をつけて「ヘルスケア通信簿」として届けました。

 加入企業全体でのランキングだけではなく、各業種内での順位を示したことが、「負けず嫌いが多く、順位に敏感なオーナーに響いた のだと思います」と、会津さんは笑います。経営トップが関心を示したことで、これまでは担当者レベルでなかなか具体化できなかった健康づくりの活動が、一気に進む企業も現れたのです。

「経営トップの本気を引き出すことができたので、ヘルスケア通信簿®の今後の課題は、一人ひとりの加入者に健康への意識を浸透させることです」

 

<参照元リンク>
http://kenkokaigi.jp/extention/client/1/kenko/views_pc/static/interview/03.html

 

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