ウェルネス経営協議会 12月下旬発足

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いつまでも健康でありたい、常に生き生きと仕事をしていたい。そう思ている働き盛りのビジネスパーソンは多いはずだ。しかし年齢とともに体力が低下し、さらには仕事のプレッシャーが増すにつれて心身共に疲弊してしまう。そんな悲鳴を耳することも増えた気がする。

 

 

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実際、厚生労働省によると、過重な仕事や仕事のストレスによる精神障害(うつ病、適応障害、自律神経失調症など)の労災補償請求件数は、2014年度に最大になり、心身不調による休職、離職者も増え続けているという。

 

 

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さらには、少子化による労働人口の減少は深刻で2012年に労働人口全体で6628万人だったのが2030年には6180万人にまで減ると推測されている。つまり、労働人口の中での高齢者の割合が高くなるにつれ、健康に対するリスクが高くなるということだ。
そこで昨今叫ばれているのが、「ウェルネス経営(健康経営)」だ。

 

ウェルネス経営

 

ウェルネス経営とは「従業員こそ最も大切な経営資源」ととらえ、その心身の健康増進に全社的に取り組み、企業を成長させる経営のことを指す。
つまり、従来のように、健康診断や産業医の配置といった福利厚生的な対応だったり、高ストレスを感じている社員だけのメンタルケアだったりにとどまらず、社員全員の健康を企業のビジネス成長の原動力にしようというのだ。

このウェルネス経営の考えを提唱する1社が、FiNCだ。FiNCは日本におけるウェルネス経営の浸透を一気に推し進めようと力を入れている。

そんな同社が中心となり2015年12月下旬に発足するのが「ウェルネス経営協議会」だ。以下の団体が参加している。

・ FiNC             ・ 神奈川県及び横須賀市が
・ 全日本空輸(ANA)            オフサーバーとして参加
・ ソフトバンク
・ ファミリーマート
・ 吉野家ホールディングス
・ 日本交通   ほか20社

 

具体的な活動としては、3カ月に1回程度、勉強会やセミナーを開催して、健康経営に関する最新情報や取り組みなどを情報交換するというものだ。

このように健康経営が広まっていく背景には、 こうしたヘルスケア市場のビジネス成長が今後期待できるという、各社のしたたかさも見え隠れする。しかし一方で、やはり企業の優秀な人材確保、維持が難しくなっている中、社員が健康であり続けることが経営のリスク低減にもつながるという認識が徐々に根付いていることは間違いないだろう。

 

 

参照元 : http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1512/01/news054_2.html

 

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