健康も業務のうち?~企業に広がる「健康経営」

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 従業員の健康が会社の経営にも効果をもたらすという「健康経営」の考え方が、企業に広がり始めている。社員の医療費が減れば、企業が負担している健康保険料の支出も長期的には減り、労働生産性の向上や企業のイメージアップにも結びつくと、事業の一環として社員の健康づくりに積極的に取り組む会社が現れ、効果も上げているという。どのような取り組みが行われているのか、NPO法人健康経営研究会の岡田邦夫理事長に解説してもらった。
 

一人ひとりの健康に経済的価値

running 健康経営とは、企業が従業員への健康配慮を行うことによって、経営面においても大きな効果が期待できるとの基盤に立ち、健康管理を経営的視点からとらえ、戦略的に従業員の健康づくりを実践する経営手法です。つまり、従業員の健康づくりは経営者にとっては極めて重要な事業であり、いかにして効果的な事業経営を実践するか、ということになります。

 生命はプライスレスですが、現代社会において一人ひとりの健康は経済的価値を有している のです。それはすなわち、企業においては従業員の健康は生産性や未来の企業を支える創造力を培う基盤となるものといえます。

 経済産業省は、2014年度より「健康経営銘柄」を創設し、東京証券取引所(東証)と共同で、健康経営に取り組む一定の基準を満たした企業について、一業種一社を「健康経営銘柄」として選定しています。いわゆる「ブラック企業」が問題化する中で、健康経営銘柄を選定することは、就職活動においても大きな魅力ある企業を創造することになったといえます。

 

トップダウンで健康施策推進

 健康経営銘柄の企業に多く見られる特徴は、トップダウンで健康づくり施策を推進することにあります。中には、「最高健康責任者」(CHO=チーフヘルスオフィサー)を設置して、健康に関する体制を強化することで、効果的な健康増進プロジェクトを実施し、効果が得られた企業もあります。

 例えば、経営トップ自らがCHOに就任したローソンの事例では、人事部門に専門部署を設置し、産業医と健康保険組合、労働組合とも連携し、従業員の日々の健康管理の達成状況に応じて最大1万円相当のPontaポイントを付与する新保健事業を開始。全従業員の95%が登録し、運動習慣を持つ人の比率が5%増加したといいます。

 また、大和証券グループ本社では、CHOを選任し、社員の健康活動が給与にも反映される仕組みを設けました。45歳以上の社員がウォーキングなどの健康イベントに参加して成果を収めた場合にポイントを付与し、ポイントが一定水準に達すると55歳以降の給与に反映される制度です。運動する社員が拡大していると、経済産業省が公表している健康経営銘柄の「選定企業取り組みレポート」に報告されています。

 企業が従業員の健康に真摯に取り組む姿勢が、企業内体制にも表れ、従業員もその流れに乗って、健康づくりに取り組むことになったものといえます。

 疾病には医療職が対応しますが、健康には経営者が大きなパワーを有している のです。

 欧米において健康管理は自己決定型であり、介入が許されないことになっていますが、我が国においては組織統率型が一般的であるが故に、健康経営がその効果を従業員と企業の両者にもたらすことが可能となると考えています。

 

引用元  : http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20160331-OYT8T50010.html?page_no=1

 

 

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