うつ病の”見える化”の重要性

鬱
経営
Bookmark this on Yahoo Bookmark
Pocket

昨今、労働問題に対して注目が集まる中、会社として適切なマネジメントとはどのようなものなのだろうか?

ここでは具体的な事例を紹介する。

鬱

東芝(うつ病・解雇)事件(最高裁二小 平成26年3月24日判決)

1人の女性社員が、会社に期待されて、新規プロジェクトのリーダーを拝命した。

しかし、しばらくして、その女性社員が体調悪化を理由に担当を降りたいと要請した。重要なプレゼンがある会議を、体調不良で休んだこともあったが、女性社員の上司は、「君の仕事を増やしておいたよ」と、真剣には取り合わなかったそうだ。
その後、女性社員は本格的に体調を崩して休職に入り、休職期間満了後も出社できなかった。会社は、復職の条件として「ならし勤務」や、専用の休憩室を設ける提案までしましたが、本人が仕事をする元気がないというので、やむなく解雇したという。
すると女性社員は、解雇無効を訴えて訴訟を起こし、解雇無効は高裁で確定。しかし高裁は、「自分がうつ病に罹患していることを上司に告げなかったことが女性社員の落ち度である」として、会社の賠償額を2割減じた。

この2割の減額(過失相殺)の当否、が最高裁で争われることになった。

最高裁は、「メンタルヘルスは人事考課に影響しうる非常にセンシティブな情報なので隠しておきたい。本人が会社に言わなかったとしても本人の落ち度ではない。むしろ体調が悪そうにしていたら、うつ病かどうかわからなくても会社が配慮すべきと2割の減額を認めず、高裁へ差し戻した。

 

この事例をみると会社は女性社員に対して不十分かもしれないがきちんと配慮しているようにも思える。

しかしそれでも最高裁はこの女性社員がうつ病であったことを見抜けなかった会社に落ち度があると判決したのだ。

うつ病は非常にセンシティブな問題であるのでそれを会社として把握するのはかなり困難であるといえる。

つまり問題はうつ病をいかに”見える化”できるかが焦点となってくるだろう。

それには主観的な判断ではなく、一定の基準を設定し判定できる手軽なツールの存在が不可欠になってくるだろう。

このような問題はこれからますます注目されていくことが予想されるので、企業は早い段階から対策を講じる必要があるだろう。

 

引用元:http://news.biglobe.ne.jp/economy/0413/dol_160413_1772441810.html

<広告> マンガでわかる健康経営 by エルステッドインターナショナル

 

 

 

Bookmark this on Yahoo Bookmark
Pocket

コメントはまだありません

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

1d3cbce11937f8415d535ae75dcf96e9_s
ニュース
血圧測定、社員に「義務化」

Pocket オムロン傘下の医療機器メーカー、オムロンヘルスケア(京都府向日市、荻野勲社長)は今月か …

b06eb51bc371d140dccbd8074c4ecea6_s
ニュース
脳・心臓疾患、運輸業が最多

Pocket毎日健康経営ニュース    政府は6日、過労死等防止対策推進法に基づく「過労死 …

3fb0d8cc4f0b956095b820c331f5fa6e_s
ニュース
健康経営 地銀に浸透

Pocket毎日健康経営ニュース    北関東の地銀で、従業員の健康を経営課題として掲げる …