がん患者の雇用継続に配慮する案を今国会で提出

がん患者の雇用継続
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20歳から64歳までにがんにかかる人が年間約26万人となる昨今、がん患者に対する生活支援策の充実を求める声が多く寄せられる。

がん患者の雇用継続

がん患者の雇用継続に配慮する案を今国会で提出

自民党や民進党などの国会議員で作る超党派の議員連盟は、がん患者やその家族が安心して生活できる環境づくりに向けて、がん対策基本法の改正案をまとめた。
改正案では、企業などの事業主に対してがん患者の雇用継続に配慮することや、子どもを含むがん患者が必要な教育と治療を円滑に受けることができる環境を整備するため、国と自治体に対して必要な施策を講ずることなどを求めている。また、国と自治体が、がん患者とその家族の生活の質の向上のために必要な施策 を講ずることも盛り込んでいる。

 

国としての方向性を示すことは大切なことだが、そこからさらに具体的な施策まで落とし込む作業が肝である。

口だけでなく実際に行動に移せる、そんな社会が早期に実現されることを願う。

 

引用元:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160425/k10010497061000.html

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