上限を超えた残業、なぜ起こる?

上限を超えた残業、なぜ起こる?
経営
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度々問題になることが多い過労死の問題。

なぜ労働基準法に明記してある残業時間を上回った労働が行われるのかを紹介する。

 上限を超えた残業、なぜ起こる?

上限を超えた残業、なぜ起こる?

もともと労働基準法では、労働者を1日8時間、1週間40時間を超えて働かせてはならないと定められており、これに違反すると「6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金」が課される罰則も用意されている。

ポイントは残業時間の上限に一定の歯止めをかけている36協定だ。労働基準法36条に由来するのでこのような名称で呼ばれている。「会社と労働者代表が合意をして労使協定を締結した場合は、1日8時間、1週40時間の法定労働時間を超えて働かせることができる」と定められており、ほとんどの会社はこの 「36協定」を根拠として残業をさせている。ただし、36協定の残業時間の上限には重要な「例外」がある。「特別条項」である。あらかじめこの特約を盛り込んでおけば、繁忙期などやむを得ない場合は、年間6回までは、36協定の原則的な上限を超えて残業をさせても良いというルールである。

労働者がどう自衛できるかといえば、36協定の締結を拒否することだろう。会社と労働者、双方の代表者が合意をしてはじめて成立するものであり、労働者代 表が「こんな長時間の残業を可能とするような36協定には署名押印できない」として、36協定に署名押印をしなければ、会社は法定労働時間を超えて残業をさせることが不可能となる。その結果、残業時間の上限を減らすなどして、労働者側と再交渉をせざるを得なくなるわけだ。残業は会社の命令により当然に行われるものではなく、法律上の大原則は「残業禁止」だが、36協定により労働者側の同意を得られたからこそ、会社は限定的に残業を命じる権利を得ているに過ぎないのである。

 

このように法律の穴から残業が正当化されている企業もまだまだ多い。しかしながら、このような企業の傾向として長期的な成長は見込めないことが多い。

残業をしなくても利益を出せるシステム作り、また従業員の健康を意識した経営を推し進めていかなければいけない。

引用元:http://toyokeizai.net/articles/-/119629

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