生涯現役社会の構築に向けた『アクションプラン2016』公表

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健康経営の広がりをさらに推し進めるために官民一体の政策が広がっている。

生涯現役社会の構築に向けた『アクションプラン2016』公表

生涯現役社会の構築に向けた『アクションプラン2016』公表

経済産業省の次世代ヘルスケア産業協議会は4日、「生涯現役社会の構築に向けた『アクションプラン2016』」を公表した。

アクションプラン2016は、まず、「国民が健康を管理する習慣を持ち、健康を維持することで長期にわたる社会参加が可能となり、それが健康の維持に役立つ」という正の循環を阻害する次の4つの壁(課題)があることを指摘。この4つの壁を乗り越えるための具体的な方策を提示している。

(1)身体の壁(いわゆる現役時代から適切な健康管理が行われていない)

(2)価値観の壁(リタイア後の生活設計や生き方についての意識が低い)

(3)選択肢の壁(高齢者に適した柔軟な働き方や利用可能なサービスが少ない)

(4)情報の壁(自らに適した働き方や良質なサービスにたどりつけない)

(1)の壁である「適切な健康管理」に関しては、大企業に対して健康経営銘柄(優れた健康経営を実践している企業を選定)を継続実施するとともに、 選定方法の改善を行う。また中小企業に対しては、「健康経営優良法人認定制度」を今秋頃から開始する。さらに、この認定制度と連動したインセンティ ブ(資金調達や公共調達における優遇)付与を行う自治体・民間事業者の取組を促進する。

また、健康経営を支えるビジネスの市場規模「見える化」の今年度((2016年度)中の公表や、民間サービスの品質の「見える化」と企業・保険者とのマッチング機会の提供なども行う方針だという。

 

現在は健康経営は大企業の一部にしか広がっていないのが現状だ。それは費用対効果がまだ薄いといった要因が大きい。

そういった部分を官民一体となって保証できるシステム作りが重要である。『アクションプラン2016』がこれに具体性を持たせるための大きな一因になることを期待したい。

引用元:http://www.medwatch.jp/?p=9143

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