KDDI 「スマホdeドック」、31団体が参加

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2015年8月から個人向けのサービスを開始した「スマホdeドック」が自治体での採用が広がっている。

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KDDI 「スマホdeドック」、31団体が参加

インターネットから検査を申し込み、郵送されてくる検査キットを使って被検者が自ら採血。検体や使用済みキットを返送して、約1週間後に結果をインター ネット経由で閲覧できるというKDDIの「スマホdeドック」。指先から約2滴分(0.065mL)の血液を採取するだけで、中性脂肪や血糖値、総タンパ ク、尿酸など14項目の検査結果が得られる。

KDDIは2015年度、全国23自治体および3つの企業の健康保険組合との実証事業でスマホ de ドックを無償提供。自治体・健康保険組合からの案内送付を通じ、送付先全体で平均13%の申し込みがあったという。申し込み者の大半は前年度までに健康診 断を受けておらず、若年層で8割以上、特定健診対象者では9割超に何らかの異常値が見られた。

2016年度はスマホ de ドックを有償事業とした上で、参加を募集。全国27自治体、2協会けんぽ、2健康保険組合の参画が決まった。

新たに提供を始める「あなたの街の健康ニュース」では、スマホ de ドックに自治体別の管理画面を設け、自治体の担当者が適切なタイミングでスマホ de ドック利用者に情報を発信できるようにした。利用者はサイト内のマイページで、居住自治体の健診情報や健康イベント情報を受け取れる。2015年度の実証事業を通じてKDDIが把握した、「市民への受診勧奨を含む情報発信」という自治体の課題に応える取り組みという。健康・予防をテーマに、市民と自治体の コミュニケーション活性につながるようなサービス拡充を予定する。

 

この記事で明らかなのは、自治体が市民の健康意識をどのように引き出すかという部分で具体的な取り組みに苦悶している点である。

市民にとって受け入れられやすく、費用対効果も十分得られるようなツールがあれば積極的に利用したいといったニーズが伺える。まだまだこれらヘルスケアに関するテクノロジーの進化は進んでいきそうだ。

引用元:http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/061702647/?ST=health&n_cid=nbptec_tec00001

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