伊藤忠商事の健康経営の取り組みとは

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今年3月期の決算で初めて国内総合商社のトップになった伊藤忠商事は健康経営の取り組みに対しても注力している。

そんな取り組みを紹介する。

伊藤忠商事の健康経営の取り組みとは

伊藤忠商事の健康経営の取り組みとは

・朝型勤務にシフト

伊藤忠商事では約3年前から午後8時以降の残業を原則禁止し、朝型勤務の制度を導入している。午前5時から8時までに出勤すると、約30種類の軽食の中から1人3つまで無料で食べられるという。深夜まで長時間働くよりも早朝から限られた時間内で効率的に働くことが生産性を高めることになると捉えているからだ。実際、これまでに残業時間を約12%削減できたということだ。

 

・健康憲章を制定

先月、「健康憲章」というものを制定した。社員が自ら健康に責任を持ち、それを会社が支援するということなどを定めたほか、社員の禁煙治療費についても会社が全額負担することを始めた。会社はこれを「福利厚生」ではなく、「経営戦略の一環」と位置付けている。

 

・ウエアラブル健康管理

糖尿病の疑いや予備軍と思われる社員を対象に同意を得た上で、スマートフォンなどを使ったウエアラブル端末で日々の体重や歩数を記録し、データベース化する取り組みだ。この数値が悪化した場合には、産業医などが指導を行うという。

 

健康は、本人や家族の幸せであることはもちろんのこと、企業の生産性を高め、社会全体の医療費を減らすことにもつながる。健康管理を個人だけに任せるのではなく、いかに社会全体で促し、サポートしていくか。会社や自治体にとっても大切な責任の1つだ。

引用元:http://www.news24.jp/articles/2016/07/19/07335723.html

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