東商、国に対し健康経営普及のための提言

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毎日健康経営ニュース

 

今年度の秋に”健康経営優良法人認定制度”の実施を控え、東商が国に対しさらなる健康経営普及のための提言を行った。

東商、国に対し健康経営普及のための提言

東商、国に対し健康経営普及のための提言

7月14日、東京商工会議所は健康経営と健康企業宣言の推進、ひいては健康立国の実現を目指して国に対し提言を行った。

以下提言の一部内容である。

 

中小企業への健康経営普及の後押し、ヘルスケア産業の活性化

①中小企業へのインセンティブの検討

健康経営を普及させるため、中小企業の中でも、特に優れた取り組みを行う企業を認定する「健康経営優良法人認定制度」が本年秋を目途に実施される予定である。本制度の認定を目指す中小企業を増加させるためには、魅力的なインセンティブを創設するべきである。その内容としては企業への融資・個人への住宅ローン等の金利優遇、人材採用支援、公共調達など、民間企業や自治体と連携した優遇措置が考えられるので、インセンティブの実現に向けた環境整備を行うべきである。
 
②ヘルスケア産業の活性化等に向けた施策の推進
スマートフォンやウェアラブル端末等の普及により、個人の食・運動・睡眠などの健康データの収集・蓄積が可能となる健康管理ツールを活用できるようになった。しかし、健康経営を中小企業が推進するなかで、従業員の健康管理を低コストで簡単にできるシステムはまだ少ないことから、製品・サービス開発の支援をされたい。
 
③ヘルスツーリズムの品質認証制度の構築
自然豊かな地域を訪れ、身体に優しい料理などを味わい、心身ともに癒やされ、健康を増進・保持する新しい観光形態であるヘルスツーリズムが必要とされている。しかし、ヘルスツーリズムは医学的な根拠に基づくものから、レジャー的要素が強いものまで様々であり、利用者としては効果等を判断することが難しい。よって利用者が安心して利用できるよう品質認証基準の策定、認証制度の運用体制の構築を望む。
 
健康経営の考え方はまだまだ十分に普及しているとは言えず、実際に取り組んでいるもしくは内容を知っている企業の割合は全体の10%程度となっている。もちろんプロモーション不足もあるが、その他にも未だそのメリットがきちんと明らかになっていない、どのように取り組めばいいかわからないなどの問題点がある。これらの問題を改善し、健康経営の知名度を上げていくには官民一体の改革が必要となるだろう。
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