健康推進企業が大分県庁を訪問

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毎日健康経営ニュース

 

健康寿命日本一を目指す企業第一号として認定された県信用組合が大分県庁で取り組みを紹介した。

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健康寿命日本一を目指して取り組んでいる企業の第一号として認定された県信用組合が県庁で活動の内容を説明した。

県は、2016年6月から県民の健康づくりを推進する企業・団体を「健康寿命日本一おうえん企業」に認定している。25日は第一号として登録された県信用組合の職員が県庁を訪れ、取り組みについて説明を行った。県信用組合は自治体が実施する特定検診などを受けた顧客を対象に定期預金の金利を0・2パーセント上乗せするサービスを行っている。県によると県内の健康寿命は男性が71・56歳、女性が75・01歳でいずれも全国10位台。県は今後もこうした取り組みを積極的に行い、 2024年までに健康寿命日本一を目指すという。

 

全国的に健診を積極的に促すような仕組み作りが盛んにおこなわれている。そのためには実質的なメリットを明確にしていく点が重要そうだ。今回の県信用組合の取り組みでは金利をo.2%上乗せする積極的なメリットを打ち出している。しかし、本来このような施策は民間企業のしにくいものである。民間企業ができないような施策を行政が先導して行っていくことが大切だ。

引用元:http://www.e-obs.com/news/detail.php?id=08250034812&day=20160825

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