未病対策を担う薬局の真価とは?

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毎日健康経営ニュース

 

全国でコンビニエンスストアよりも多いとされる保険調剤薬局。未病対策のために一役担う取り組みが始まっている。

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未病対策を担う薬局の真価とは?

日本調剤は全国に538店舗を構える大手調剤薬局。同社は基幹システムを自社開発しており、経営戦略としてICTの利活用を推し進めている。この基 幹システムと連動する独自の電子お薬手帳スマホアプリ「お薬手帳プラス」を開発。2015年に運用を開始し、現在までに会員が10万人を突破するなど、同 社を代表するICTサービスに成長した。

500を超える店舗には、1日5万人の患者が訪れる。「これだけの患者の声を生かさない手はない。調剤薬局は何をする場所かを考えたとき、医療のプレイ ヤーであると同時に、ヘルスケアの担い手でもあるとの結論に達した」(三津原氏)。自社システム連動の機動力を武器に、お薬手帳に記録したデータは会計ボタンを押した瞬間にサーバーに収集される。こうしたデータを医療領域にもヘルスケア領域にも生かしていく考えだ。

その一つの取り組みとして、神奈川県と連携し、未病対策の実証実験「神奈川県マイME-BYOカルテ実証事業」に協力した。お薬手帳プラスで未病状態を “見える化”したことで、参加者の意識が変わったという。「アンケート結果では9割以上が健康維持や病気予防への意識が高まり、健康状態把握に役立ったと 回答した」(三津原氏)。

この実証における真のポイントは、薬剤師がアドバイスを行った点にある。アンケート結果では過半数が薬剤師の助言を希望し、薬剤師が入ることで運動を継続する意識も高まった。「医療のエリアになればなるほど、リアルの重要性は高まってくる。医療分野でのICT活用は、人と人とのコミュニケーションがあってこそ効果的になる」(三津原氏)。

現在はまだ、実際に医療費が下がったり、服薬が順守されたりといったエビデンスには至っていないという。これらを解決する手立てとして、5万人のデータ をデイリーで分析したり、処方箋データを解析したりするなどして、「医療費削減、薬剤の適正使用、アウトカムの向上など、さまざまなことに適用していきた い」(三津原氏)と結んだ。

 

未病という考え方はまだまだ浸透しているとは言えないのが現状だ。普段から健康に気を使っている人は意識的に取り組みを行っているが、本当に健康状態の改善が必要な人はそもそも興味がないのでいつまでも不健康ということだ。今やコンビニエンスストアよりも多いドラッグストアがここにメスを入れるきっかけになるかもしれない。これからも様々な”見える化”の登場に期待したい。

引用元:http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/event/15/091600079/091800004/?ST=health

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