神奈川県、”未病カルテ” 利用者50万人を目指す

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毎日健康経営ニュース

 

本ブログで何度が取り上げている未病カルテ。そこに「電子母子手帳」の無料サービスを合わせ一元化する狙いだ。

 

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神奈川県、”未病カルテ” 利用者50万人を目指す

県は9月から、妊婦検診の結果や子どもの成長を記録する母子手帳をインターネット上で管理できる「電子母子手帳」の無料サービスを始めた。電子母子手帳を利用するには、黒岩祐治知事肝煎りの病を未然に防ぐ「未病」に関する取り組みの一環である「マイME−BYOカルテ」(未病カルテ)への登録が前提だ。県は健康情報を一元化する未病カルテのシステムを億単位の巨費を投じて構築。3月から運用を始め、今年度末までに1万人の登録を目指す。だが、8月末時点で約3400人にとどまっており、活用が広がるかどうかは未知数だ。

しかしながら、利用登録が増えなければ計画倒れに終わる可能性がある。鍵を握るのは連携する民間アプリだ。未病カルテだけでは単なる健康情報の記録に終わり、活用の幅が限られる上に「面白くない」(県担当者)。健康に関する多種多様な民間アプリと連携させれば、分析や新情報の収集も可能になるというわけだ。

さらに、未病カルテの普及に向けて県が期待をかけるのが、今回の電子母子手帳のアプリだ。電子母子手帳を入り口にして、母親だけでなく子どもへの登録拡大も狙う。県の担当者は「人生の第一歩から(未病カルテを)使ってもらい、その後の人生の健康情報も記録していけば、ライフログ(生涯の健康記録)になる。情報が蓄積され、活用に広がりも出てくる」と話す。

県は今後も連携する民間アプリを増やし、「2018年度末には50万人の利用者登録を目指す」としている。

 

官民一体となった健康促進のための取り組みが全国各地で始まっている。しかしながらその普及率は決して高いとは言えないのが現状だ。まずは今の生活を変えることなく自然に取り込むといった方法を模索していくことが必要だ。未病カルテも生活の中で当たり前のものライフログへと進化していくことを期待したい。

引用元:http://mainichi.jp/articles/20161002/ddl/k14/100/131000c

 

マンガでわかる健康経営 、健康経営に取り組むために。

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