柏崎市、商工会議所と健康経営後押し

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毎日健康経営ニュース

 

行政として健康経営は重要なポジションになりつつある。今回は新潟県柏崎市の取り組みを紹介する。

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柏崎市、商工会議所と健康経営後押し

柏崎市は24日、生活習慣病の予防や自殺対策など保健・福祉分野の7項目で柏崎商工会議所や市内商工会と包括的な協定を結ぶ。市内の企業に対し社員の健康管理に重点を置く「健康経営」を後押しし、市民の健康づくりを進める。

包括協定は生活習慣病予防対策、かしわざき健康ポイント制度への参加募集、自殺対策、障害者雇用対策、障害者差別解消、生活困窮者対策、地域の見守り活動の7項目で締結する。会田洋市長は「地域の見守り活動など単独項目での協定締結はほかの自治体でもあるが、保健・福祉の多岐にわたる包括協定は県内で初めて」と述べた。

市が健康に関する出前講座の開催や健康診断の情報を提供し、受診率の向上を目指す。経済団体側は会員企業への周知・啓発をする。

健康経営は従業員の健康維持や増進に積極的に関わることで、生産性や企業イメージの向上、医療費抑制につなげる考え方。高齢になっても介護を受けず過ごせる健康寿命を延ばすには、働いている若いうちから健康づくりが欠かせないため、経済団体と連携する。

 

 

行政の取り組みとして健康経営は重要なポジションになりつつある。昨今、ブラック企業という言葉が浸透してしまっている中、健康経営を推し進めていくことは当然の流れである。何をしていけばわからない企業に対して具体的なアプローチを行政の役割としてどのように担っていくのか。まだまだハードルは多そうだ。

引用元:http://www.nikkei.com/article/DGXLZO08139010X01C16A0L21000/

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