電通から見る健康経営の重要性

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毎日健康経営ニュース

 

世間を騒がせている電通の従業員の過労死事件。そこからみえる健康経営の重要性について紹介する。

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電通から見る健康経営の重要性

「自分も当然のように深夜残業をしている。過労自殺は2度目なので、労基署が入ることは意外とは思わない」。電通の中堅社員は14日、こう漏らした。別の30代の社員も「ここ3カ月は残業が月100時間を超える。何とかしてほしいと思っていた。労基署が入って会社が変わってくれるならいい」と話す。

電通の労働時間の管理はどうなっているのか。広報部は、社員が始業・終業の時刻を申告し、上司が承認して管理していると説明する。

労働基準法は、1日8時間、週40時間が労働時間の上限と定める。ただ、労使で結んだ協定を労働基準監督署に届ければ、上限を超えてもいい。電通が届けている時間外労働は原則として月50時間。この範囲で残業させるように管理職に指導しているという。

しかし、自殺した高橋まつりさんの時間外労働は月100時間を超えていた。労基署に届け出ている時間を大きく上回る。入退館記録などをもとにした遺族側の代理人弁護士による集計では130時間に達したこともあった。

電通の社内では、経営環境の変化のスピードに対応しきれず、長時間労働が常態化していた可能性がある。今後の労働局の調査では、電通が労働時間の実態を正しく把握して労務管理をしていたかが焦点になるとみられる。

 

今回の事件で最も問題なのは経営側が従業員の長時間労働の実態を把握していなかったことだ。つまり、職場内でのコミュニケーションが不足していたといえるだろう。特に大企業になるほどその傾向がある。大事なことはやはり”見える化”。経営者は従業員の労働環境、健康状態まで日頃から把握しておく義務があると言えるだろう。今回はたまたま電通で事件となったために発覚したが、どこの企業でも十分に可能性がある話である。これを反面教師として御社でも是非健康経営に切り替えてほしい。

引用元:http://www.asahi.com/articles/ASJBG5QVCJBGULFA032.html

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