ストレスチェックの義務化、実施状況は?

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毎日健康経営ニュース

2015年12月から事業所に義務付けされたストレスチェックの状況はどうなっているのだろうか?

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ストレスチェックの義務化、実施状況は?

ストレスチェックとは、労働者50人以上の事業所で毎年1回、基本的に全ての労働者に対して実施することが義務付けられている、ストレスに関する簡易検査。

その目的は、なかなか気付きにくいメンタルヘルスの不調を未然に防止すること。もしストレスチェックの結果によって、ストレスが高いことが分かれば、仕事の軽減や職場環境の改善などを早期に行うことができるのがメリットとされている。このストレスチェックの1回目は2016年11月30日までに行う必要がある。

ピースマインド・イープが行った2016年7月までの調査によれば、ストレスチェックの対象事業所内での受検率は平均で78.7%であることが分かった。90%以上の受検率だったのは、全体の6割の企業。規模が小さいほど受検率が高い傾向がみられたそうだ。

また、業種別では、情報通信業や建設業の受検率が高く、90%以上。製造業も90%近い受検率だった。反対に、受検率が少なかったのは、金融業・保険業、医療・福祉業。受検率は約60%だった。

なお、ストレスチェックが義務付けられたのは事業所が実施することについてであり、従業員が受検するかどうかは、事業所は強要してはならないとされている。よって、受検率の差が生じる。受検勧奨については、それぞれの企業が検討すべきといわれており、就業規則に受験を義務付けるようなことは禁止されている。

 

2015年12月から始まったストレスチェックの義務化。しかしながら、受験率は100%ではなく、8割程度にとどまっているようだ。問題点としてはストレスチェック後のフォローが本当に効果的なものなのか、アンケート調査方式が本当にストレスを正確に定量化できるのかといったことがある。ストレスチェックの義務化がただの形式的なものにならないように注意深くこの制度に注目していく必要があるだろう。

引用元:http://healthcare.itmedia.co.jp/hc/articles/1610/15/news002.html

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