経産省、『健康経営企業が得する社会を』

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毎日健康経営ニュース

 

働き方改革の一環として国としても推し進める健康経営。今回は「デジタルヘルスDAYS 2016」での経産省の講演を紹介する。

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経産省、『健康経営企業が得する社会を』

経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課 課長補佐の富原早夏氏は、「デジタルヘルスDAYS 2016」(2016年10月19~21日、主催:日経BP社、協力:日経デジタルヘルス)のカンファレンスに登壇し、同省のヘルスケア関連の取り組みを紹介した。

経産省は、民間企業のコンソーシアムへの委託事業などを通じ、IoTによるEBH(evidence-based healthcare)の確立にも力を入れている。現在実証中のテーマは、医療領域とヘルスケア領域での情報共有が必要になる糖尿病。軽症者と予備群をターゲットに、データをもとに予測・介入して、健康な状態に復帰させる実証事業に取り組んでいる。

ポイントは、患者や予備群へのフィードバックの機会を増やすこと。これまでは多くの人にとって、年に1度の健康診断だけが危機意識を持つ機会になっていたが、日常生活の改善状況をIoTでモニタリングし、悪化すれば当人や医師・看護師に通知。個人に合わせた生活改善指導などが受けられるようにする。「一般論ではなく、“伴走”してくれる人のアドバイスは効果が大きいはず」(富原氏)。なお、実証事業では、測定項目を歩数、体重、血圧、HbA1cの4つに絞った「スモールデータ」を活用している。データの取得と管理の負荷を抑え、継続しやすくする考えだ。

また、経産省は地域包括ケアシステムがカバーしきれない領域に対し、公的保険外サービスの創出・浸透を支援することを試みている。受診すべき人をあぶり出す機能と、退院した人が健康的な生活習慣を続けられるようにする機能を、民間でまかなう考えだ。実際に、体組成計やストレスチェッカーなどを備え、健康カウンセリングが受けられるオフィスビル内のラウンジや、症状が改善して要介護者ではなくなった人(一般の人)も保険外で利用できる介護施設など、地域包括ケアの前後の領域向けに民間のサービスが生まれている。

 

やりっぱなし健診ではなく、フィードバックまで細かく行い改善を実感してもらうことが重要。そのために国として民間としてどのようにサポートしていけるのか。今回の公演では経産省の考えとして民間の力も借りる意向がよく分かった形だ。これはこれまでの健康ブームが今後もますます伸びていくことを示している。できることを今から始めよう。

引用元:http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/event/15/101600083/102000008/?ST=health&P=1

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