国民医療費、2023年には51兆円超えの試算

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毎日健康経営ニュース

 

超高齢化社会の日本で国民医療費に急激に増加し続けている。2023年にはなんと51兆円を超えるという試算だ。

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国民医療費、2023年には51兆円超えの試算

保険診療に支払われる国民医療費が2023年度に51兆円を超えるという。現状のままでは医療制度の崩壊だけでなく、国家財政の破綻を招きかねない非常事態である。

14年度の国民医療費は40・8兆円で、8年連続で過去最高を記録した。政府の有識者調査会の推計によると、23年度には、これがさらに10兆円伸びて、51・2兆円に達する。背景にあるのは、高齢化の進展と医療技術の高度化だ。

厚生労働省の調査では、国民1人当たりの医療費は32万7000円だが、後期高齢者(75歳以上)になると、94万8000円に跳ね上がる。高齢になれば、医者の世話になる回数が増えるのは避け難いことだ。このため、人口の多い「団塊の世代」がすべて後期高齢者になる25年には、医療費は54兆円に膨れ上がるとの試算もある。このままでは、国の財政が逼迫(ひっぱく)し、国民皆保険制度が維持できなくなるのは時間の問題だ。

 

ご承知のように、超高齢化社会が急速に進行し国民医療費がこれからの日本の財政を圧迫することはほぼ確実だ。高齢になれば病気のリスクが高まり、医療費が高くなることは仕方のない部分ではあるものの、一方で普段の生活を見直すことで病気が重篤化する前に予防する『未病』という概念は非常に重要である。また、健康寿命という言葉もあるように健康に寿命を全うすることは個人にとっても国にとっても良いことだ。この問題の根本解決はいかに国民が普段から自らで自分自身の健康状態を把握し管理、そして生活の改善ができるかにかかっている。健康経営はそういった部分の一種の教育、指導の場として有意義な存在になり得るかもしれない。

引用元:http://www.worldtimes.co.jp/bus/73095.html

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