横浜市、健康経営事業所認証制度を制定

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毎日健康経営ニュース

 

健康経営普及のために全国で様々な認定制度による優遇措置が広がっている。今回は神奈川県の取り組みを紹介する。

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横浜市、健康経営事業所認証制度を制定

従業員の健康維持、増進を目指す「健康経営」を推進してもらおうと、横浜市は本年度から市内事業所を対象とした認証制度を始める。健康経営への経営者の理解、取り組みを評価し、認証事業所には保健師や栄養士らの無料訪問相談や健康測定機器の貸与、市融資制度の優遇などの支援を講じる。12月22日まで受け付ける。

市によると、健康経営の企業を選定する取り組みは、東京証券取引所と経済産業省が上場企業を対象に2014年度から実施している。市は市内12万事業所の99%を占める中小企業でも同様の意識を高めたい考え。従業員の健康づくりを進めることで生産性の向上や社会保障費の削減が期待されている。

対象はNPO法人など非営利団体を含む市内事業所。応募する際、経営トップの従業員の健康に対する理解と関与、健康経営の推進体制、健診受診率の把握、食事や運動、喫煙に関する取り組みなど複数の設問に答える。

専門家委員会が審査し、3段階で認証を与える。本年度は100社程度を予定しており、来年3月に認証式を行う。今月11日には健康経営に関するセミナーも開く。

 

これまではメリットに疑問視されることが多かった健康経営。しかしながら、最近は自治体や国による認定制度が充実し、優遇措置が目立ってきた。長時間労働問題も注目される昨今、これからも健康経営の普及は進む見通しだ。

引用元:https://news.nifty.com/article/economy/economyall/12152-211028/

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