安倍総理、『健康寿命を延ばすことが喫緊の課題』

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毎日健康経営ニュース

 

安倍総理は10日に開かれた未来投資会議で医療介護分野の議論を行った。

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安倍総理、『健康寿命を延ばすことが喫緊の課題』

安倍晋三総理は10日開いた未来投資会議で、医療介護分野の議論をふまえ「団塊の世代が75歳を迎える2025年はすぐそこに迫っている。健康寿命を延ばすことが喫緊の課題」としたうえで「2025年問題に間に合うよう『予防・健康管理』と『自立支援』に軸足を置いた新しい医療・介護システムを2020年までに本格稼働させていく」とした。

安倍総理は「医療はデータ分析によって個々人の状態に応じた予防や治療が可能になる。ビッグデータや人工知能を最大限活用し『予防・健康管理』『遠隔診療』を進め、質の高い医療を実現していく」。そのことにより「日本の隅々まで質の高い医療サービスが受けられる。高齢者が生き生きと暮らせる。社会保障費が減っていく」と目標を掲げた。

介護についても「これまでの介護は目の前の高齢者ができないことをお世話することが中心で、その結果、現場の労働環境も大変厳しい。これからは高齢者が自分でできるようになることを助ける『自立支援』に軸足を置く」とした。

また、達成へ加速するため「特定の先進事例を予算などで後押しするだけでなく、医療や介護の報酬、人員配置基準といった制度の改革に踏み込んでいく。目標時期を明確にし、そこから逆算して実行計画を決める」と取り組みを急ぐ考えを示した。

 

超高齢化社会に突入した日本にとって介護の問題は避けられない。これまでの介護を取り巻く環境では限界に達し、新たな制度改革が求められている。また、安倍総理は共に働き方改革も喫緊の課題としている。これらの事実から健康経営はこれからの時代のニーズを反映していると言えるだろう。従業員にとって本当に働きやすい環境とはなにか、その実現に必要なものを本気で考えていかなくてはならない。

引用元:http://www.zaikei.co.jp/article/20161111/336638.html

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