静岡県内、健康経営推進企業が増加

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毎日健康経営ニュース

 

地方でも徐々に広がりを見せる健康経営。今回は静岡県内での推進企業の紹介だ。

 

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静岡県内、健康経営推進企業が増加

静岡県内で働き手の健康維持・増進に積極的に取り組む「健康経営」を推進する企業や自治体が増えている。TOKAIグループや静鉄ストアはトップ主導で各種健康施策を展開。県は2016年度内にモデル事業所を200に増やすほか、掛川市も中小支援に力を入れる。健康づくりを通して生産性向上や組織活性化を進めて、中長期的な競争力強化につなげる。

TOKAIグループは持ち株会社の鴇田勝彦社長が最高健康責任者(CHO)に就き、国内135拠点に配置したヘルスケア・リーダーを通して健康施策を拡充する体制を整えた。静岡の本社ビルで健康診断データの見える化や健康ランチの助成を試行し、17年度以降各拠点に広げる。

これまで健診データは紙で保管しており、社員の健康の変化や拠点ごとの傾向を把握するのは難しかった。データ管理システムの導入に加えて、社員が健診を受ける提携病院を増やして、データを集約しやすくする。今後は社員の時間外労働データも統合し、健康との関連性を分析する。

仕出し弁当の納入業者と組んで、管理栄養士が監修した低カロリーランチを提供。100円前後を補助して、社員の食習慣改善も後押しする。月ごとにウオーキングラリーを企画して、社員や部署単位で表彰する。

静鉄ストアは竹田昭男社長が「健康宣言」を打ち出し、健康経営推進課を立ち上げた。同時に店舗やオフィス、社用車を含めて全面禁煙とし、パート・アルバイトを含む全従業員に徹底。17年春入社の社員の採用活動でも方針を伝えた。

健診では社員とパートの再検査受診率100%を目指し、17年度から「所見あり」とされた対象者の家族にも通知する。食生活の要改善指導を受けた社員のうち20人に半年間、全食事の撮影とメモ提出を求めるなどで健康意識向上を進める。

売り場展開にも反映させる。過去に年9000万円程度を売り上げたたばこ販売を中止した一方、減塩など一定基準を満たした健康宣言食品コーナーを順次拡充する。

 

地方でも様々な企業が独自に工夫をこらし健康経営の考え方が広まってきた。これらの良い事例を参考に積極的にトライする企業がますます増えていくことに期待したい。

引用元:http://www.nikkei.com/article/DGXLZO10710380V11C16A2L61000/

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