遠隔診療、本格普及始まる

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毎日健康経営ニュース

 

人口が減少する地方や山間部、離島など様々なシチュエーションで遠隔診療の必要性が高まっている。

 

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遠隔診療、本格普及始まる

遠隔医療に対する社会的な関心が高まりつつある。11月10日に首相官邸で開催された「第2回未来投資会議」で、安倍晋三首相は「『予防・健康管理』や『遠隔診療』を進め、質の高い医療を実現する」と述べた。また、今月6日から7日に東京で開催された、医療・ヘルスケア分野の最新の技術や先進事例を話し合う国際会議「2016 ヘルス2.0 アジア ジャパン」でも、遠隔医療に関するテーマが多く見受けられた。遠隔診療普及のための制度づくりも着々と進められており、今後、市場で話題に上ることも増えそうだ。

医師が離れた場所にいる患者の診療や、他の医師への診療支援などの医療行為を行う遠隔医療は、人口が減少する地方や山間部、離島などで強くその普及が求められている。通信技術の発展などでITに関するインフラ整備が充実するのに伴って普及し始めたが、一方で、対面診療と比べて診療報酬の加算が少ないことや制度上の不備などが本格的な普及を妨げているといった指摘もあった。

こうした指摘を受けて、厚生労働省では15年8月の通知によって、これまで要件が厳しかった遠隔診療を事実上解禁。また、診療報酬に関しても、政府は対面診療と同様の体系を導入する方針で、早ければ18年度の報酬改定での変更を目指すとされている。遠隔医療普及に対する制度整備が着々と進められていることがうかがえる。

これを受けて、遠隔医療に関連した商品・サービスの市場拡大も期待されている。市場調査・コンサルティング会社のシード・プランニング(東京都文京区)が今年6月にまとめた「遠隔診療サービスの現状と将来展望」によると、2020年の遠隔診療関連サービスの市場規模は、16年比約2.5倍の192億円になると予測している。

また、遠隔医療関連サービスに占める遠隔医療、健康相談サービスの割合は、16年で遠隔医療が約30%、健康相談サービスが約70%と推定されているが、今後は遠隔医療が増え、20年には遠隔医療が40%、健康相談サービスが60%になるとしている。遠隔での健康相談サービスや保険診療が市場を牽引するとみている。

 

遠隔診療によって手軽に時間のないサラリーマンが診察を受けられるようにすることは健康経営に大きく貢献できるはずだ。IOTが繋ぐこれからの労働の在り方を考えることは非常に重要だ。

引用元:https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201612230060

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