従業員の健康保持や増進について関心高まる

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毎日健康経営ニュース

 

今年は長時間労働を代表とするブラック企業が注目されることが多かった。そこで従業員の健康保持や増進について関心も高まりつつあるようだ。

 

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従業員の健康保持や増進について関心高まる

大同生命保険はりそなホールディングスなどと連携して来年4月から、主に中小企業向けに、従業員への健康増進サービスの提供を開始する。人間ドックなどの受診を優待するほか、禁煙を成功させた人に健康食品などの購入に使用できるポイントを付与する。大同生命では、健康な従業員が増え、生命保険や医療保険の保険金支払いが減る効果も期待している。

日本商工会議所や日本医師会などが参加する団体「日本健康会議」は、健康への取り組みを顕彰する「健康経営優良法人認定制度」を制定した。第1回目の認定企業発表を来年2月に予定している。「認定証」により社会的な評価を高める狙いがあるほか、人材募集や融資を受ける際などに認定証が有利に働く仕組みも検討している。

日本生命保険が今年8月取引先3871社に行った調査では、従業員の健康保持や増進について関心が「高まっている」と答えた企業は68・8%に達し、昨年1月の前回調査から16・9ポイント上昇した。ニッセイ基礎研究所の櫨浩一専務理事は「健康管理は、従業員が能力を発揮して業務を効率化するための投資。今後、取り組まなければデメリットが大きくなる可能性がある」と指摘している。

 

引用元:http://www.sankei.com/west/news/161230/wst1612300017-n1.html

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