厚労省、2020年度からビッグデータ本格活用

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毎日健康経営ニュース

 

マーケティングでしばしば用いられることの多い、ビッグデータ。医療や介護にむけた活用が2020年度から始まるという。

 

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厚労省、2020年度からビッグデータ本格活用

医療や介護に関する個人の膨大な記録をビッグデータとして生かす仕組みづくりに向け、厚生労働省は12日に「データヘルス改革推進本部」(本部長・塩崎恭久厚労相)を立ち上げる。蓄積した情報をもとに病気の最適な予防法などを分析。医療・介護の質向上や社会保障費の抑制をめざす。2020年度に本格稼働させる構想だ。

個人の医療や介護の情報は現在、その時々に受診した診療報酬明細書(レセプト)の審査機関である社会保険診療報酬支払基金などを通じて厚労省内で別々に管理している。新しい仕組みでは、健康診断を受けた時期や結果に加え、その後、病気にかかって受けた治療や、介護状態になって受けたケアの情報を追跡してまとめる。個人を特定できないよう匿名化して蓄積し、支払基金などが分析。民間に提供して研究に生かしてもらうことも検討する。電子カルテのデータベース化なども進めていく。

推進本部の下には「予防・健康データワーキンググループ」などを設けて具体策を検討。今春に中間報告を行い、6月に閣議決定する予定の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)に反映させる方針だ。

ビッグデータ活用に関する厚労省の有識者検討会が昨年末に示した報告書案では、個人の健康、医療、介護に関する経歴を蓄積して分析することについて「医療の質を更に向上させる可能性を秘めたものだ」としている。

 

引用元:http://www.asahi.com/articles/ASK17269PK17UBQU001.html

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