残業半減・有休取得95%、その秘密は?

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残業半減、有給取得95%を達成したSCSK。その秘密とは?

 

残業半減・有休取得95%、その秘密は?

残業半減・有休取得95%、その秘密は?

2013~15年度に実施し、残業削減に大きく寄与したのは「達成インセンティブ」である。一言で言うと、残業の減少で浮いた人件費を社員に還元する制度だ。同制度では、部門ごとに1年間の残業時間の削減目標と、例えば95%など一定水準以上の有休取得率目標を設定する。その2つの目標を達成すると、インセンティブとしてその部門の社員を対象に翌年夏の賞与を増額する。2013年度の実績を基にした2014年夏の賞与では、最高で1人当たり12万円増額となった。翌2015年夏は、同15万円も増額となった部門があったという。

 「会社は業績を上げることを目当てに残業手当を減らしているのではない。浮いた原資はきちんと社員に還元する、という意思を具現化したものだ」と山口氏は説明する。残業の削減は働き過ぎの社員にとってはうれしいことだが、その半面、残業手当の減少により生活給が減ってしまう要因にもなる。会社の狙いは従業員の給与削減ではないので、達成インセンティブという形で還元したわけだ。

 この制度は2年間運用したのち、2014年度集計・2015年夏支払い分をもって廃止となった。ただ、廃止したのは制度が不発だからではない。むしろ「残業削減と有休取得がだいぶ定着してきた」(山口氏)ことで、目標を達成した部門だけが得られるインセンティブという制定当初の趣旨が薄れてしまったためだ。代わりに2015年度からは裁量労働制を拡大するとともに、若手社員を対象にいわゆる「みなし残業」を導入した。20時間程度の残業に相当する手当てをあらかじめ支給するものだ。もちろん1カ月の残業がゼロでも手当ては減額されない。「『どうしても残業が発生する場合も、できるだけ月20時間の範囲でやってほしい』という趣旨」(山口氏)とする。

 残業が月20時間を超えた場合は超過分の手当てを支給するが、「残業手当」ではなく「健康手当」と名付けている。「法律上、残業すればその分の手当てを支払う必要があるが、『あなたの健康が心配なので支給します』という意味を込めて、残業手当とは呼ばず名前を変えて支給している」(山口氏)のだ。その後対象を拡大し、現在は全社員に対し、月20時間分相当のみなし残業手当てか、それに相当する裁量労働制の手当てを支払うようにしている。

 2014年4月には、残業申請時の承認ルールを変更した。各社員・各月の残業時間に応じて、決裁者の階層が上がっていくのだ。20時間以上は部長決裁、40時間以上は本部長決裁、60時間以上は分掌役員(部門長)決裁、そして80時間以上になると社長の決裁を受けないと残業ができないようにした。「管理職が部長や役員へ事前に『この社員がこういう理由で残業します、対策はこうです、承認してください』と報告に来るようになり、部下に漫然と残業させることがなくなった」(山口氏)。

 

引用元:http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/17/020900026/021000002/?P=2

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