長野県で健康経営、急増加!

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毎日健康経営ニュース

 

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従業員の健康管理を重視する「健康経営」を取り入れる企業が長野県内で増加している。全国健康保険協会(協会けんぽ)長野支部が進める「健康づくりチャレンジ宣言」の宣言企業は150社を突破した。県も今年度から健康経営に積極的な企業に中小企業振興資金の利率を0.2ポイント優遇するほか、改善に本気で取り組む企業を3社程度公募し実践例をモデルとしてPRしていく考えだ。

チャレンジ宣言はまず、事業所健康診断カルテで自社のBMI(体格指数)、血圧、中性脂肪などのデータを県内平均や同業種平均と比べて問題点を把握。さらに健康診断や勤務体制、運動習慣など9分野36項目の実施状況を点数化するチェックシートで弱い部分を確認し、自社で取り組む内容や具体策を宣言する。

既に156事業所(計1万972人)が宣言し、「朝礼前のラジオ体操の実施」「健康診断の全社員受診」「1日7000歩以上の早歩」などを実施している。例えば、設備工事業のルピナ中部工業(松本市)は毎朝様々な体操を実施しているほか、ノー残業デーを設けた。長野支部は今年度中に宣言事業所を200に伸ばす目標を掲げる。

認定企業に恩典を与える自治体や金融機関も広がる。長野県は4月から認定企業を中小企業振興資金のしあわせ信州創造枠の対象とした。融資利率は一般枠より0.2ポイント低い1.9%になる。

県はまた、健康経営に本気で取り組みたいと考える企業を3社程度公募し、食生活や運動習慣などの改善プログラムを作成して実行してもらう。検査データの変化などで効果を数値化し、効果が顕著なものをモデル事例として普及させる。

 

引用元:http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB12H1N_S7A410C1L31000/

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