政府方針、健康経営企業に新優遇措置

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毎日健康経営ニュース

 

政府の成長戦略をつくる「未来投資会議」が14日開かれ、従業員の体調管理を重視する「健康経営」を実行する企業に対する優遇措置を作る方針が示された。生産性の向上や医療費の節約につながるというのが理由で、健康経営に取り組む企業の健康保険組合の負担を軽くするという。

この日の会議で、安倍晋三首相は「企業と健康保険組合が連携し、職場で取り組みを実践すれば、従業員が健康になり、会社が支払う医療費の低下につながる」と述べた。

大企業向けの健康保険組合には約2800万人、中小企業向けの協会けんぽには約3500万人が加入する。これらの人たちの健康管理を充実させることで、医療費増加の要因の一つである生活習慣病などの予防が期待できると考えた。

健康経営を心がける企業の健保組合は、後期高齢者医療制度に基づいて負担する「支援金」を安くすることで優遇。一方で、消極的な企業は負担を重くし、アメとムチを使い分ける。

さらに、健保組合ごとの従業員の健康状態や医療費などを全国平均と比較して企業経営者らに通知し、取り組みを進めるよう求めていく。

 

引用元:http://www.asahi.com/articles/ASK4H5G03K4HUBQU008.html

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