健康診断を拒否した従業員にペナルティーは可能か

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毎日健康経営ニュース

 

会社と従業員の間の雇用契約には、必ず健康診断受診義務がついてまわる。これは健康診断を受ける/受けさせることについて、どちらかに責任があるという問題ではなく、会社側も従業員側も互いに義務を負っていると考えられる。

従業員としては、会社側に対して健康診断に要した費用を請求するなどして、この義務を果たそうとするわけだが、もし健康診断を受けようとしない従業員がいた場合はどうなるのだろう? 会社側は健康診断を受けそうにない社員に対して、どこまで介入・強制することができるのだろうか。「教えて!goo」にも「会社の定期健康診断は強制できるか?」ということで、同様の質問が寄せられている。

■会社側は受診する機会を用意するだけでよい?

質問者によれば、健康診断受診義務規定について、会社は「受診する機会を与えなければならない」という説明を受けたという。しかし、それでも受けない従業員については、放置でよいのか、という疑問があるようだ。これについて、回答者の意見はふたつに割れた。ひとつは、それ以上の受診拒否は、従業員が自らの身に何かあった際に会社が免責できる理由になるという考え方である。

「労働安全衛生法という法律に基づき実施しますので、法的根拠はあります。ただ拒否するものについてはこの限りではないでしょう。病気が元で亡くなっても怪我をしても自己責任です。これを承知で拒否するのでしょうから」(t87300さん)

もう一つは、受診機会だけでなくより踏み込んで従業員に受診を促さねばならないという声があった。

「段階的に、口頭注意(記録は残します)・書面注意・個別に面談・始末書提出とかが妥当な対処だと思います。必要ならば、減給は合理性が微妙ですが、出勤停止とかはアリかと」(neKo_deuxさん)

「わたしは建設現場にいましたが、下請け=他社にも強要して写しを持ってこないものは現場での作業および出入り禁止にしていました」(tadagenjiさん)

会社側としては、健康診断を受診にしなかったために、労災などで責任を追及される事態だけは避けたいという思惑がある。そのために、どこまで従業員の健康診断受診に介入すれば、こうした責任を免れることができるのかという疑問が呈されるのも当然であろう。

■健康診断拒否には、減給もやむなし!?

では実務の面では、健康診断受診拒否に対してどのよう対応しているのだろうか。またその介入や強制はどこまで許されているだろうか。これについて、法律事務所アルシエン共同代表パートナーの清水陽平弁護士に解説していただいた。

「労働安全衛生法(労衛法)という法律で、事業者は、労働者に対し、医師による健康診断を行わなければならないとされており(66条1項)、実施しなければならない診断項目も決められています。実際には、多くの会社が健康保険組合に委託して実施しています。会社勤めの方は、年に一回、健康保険組合が実施する定期健康診断を受診されていると思いますが、これが労衛法で義務づけられた健康診断です」

根拠となる法律は、労働安全衛生法。では、健康診断を受けない従業員に対して、何らかのペナルティを与えることは可能なのだろうか?

「会社は、従業員に対して、業務命令として健康診断の受診を命じることができると考えられます。従業員が命令に反して健康診断を受けなければ、会社は懲戒処分を科すことも可能です。実際の裁判でも、健康診断でX線検査を拒否した者に対する減給処分が有効とされた例があります。会社は、従業員の安全に配慮しなければならない義務があり、従業員も業務にあたり自分の健康を保持する義務があります。こうした義務を果し、従業員の安全と健康を守るためにも、健康診断の実施が必要です。程度にもよりますが、健康診断を受けない従業員の賞与を減額するのも合理的な額であれば、やり過ぎとは言えないでしょう」(清水弁護士)

最終的には、法律上の義務を履行させるために、健康診断の受診を会社の業務命令ととられることで、逃げ道を塞ぎ、違反した場合のサンクションを規定しておくことが効果的なようだ。またこれは事前に通達しておくことで、実際に適用されずとも、各従業員にとっては予防として効果を表すやり方もでもある。

というわけで、最初の疑問にもどると、会社は健康診断を受けない従業員に懲戒処分や減給処分を行うことができるというわけだ。会社側がきちんと健康診断を受ける機会を提供している場合、素直に受けるのが安全といえそうだ。

 

引用元:http://news.ameba.jp/20170606-398/

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