栃木県企業 広がる「健康経営」

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毎日健康経営ニュース

 

栃木県内で従業員の健康を増進し、生産性を高める「健康経営」に取り組む企業が増えている。取り組みをアピールすることで従業員の採用や定着に結びついていることも、人材難に悩む地方企業などの背中を押すきっかけとなっている。推進する全国健康保険協会(協会けんぽ)栃木支部(宇都宮市)は県内の生活習慣病の患者が全国平均よりも多い傾向を是正し、医療費抑制にもつなげる。

 

病気の治療用食品を販売する療食サービス(宇都宮市)は6月に「健康経営優良法人認定制度」に申請した。同制度は、健康経営に優れた企業を顕彰するため経済産業省が2016年に創設。2月に第1陣として大企業235社と中小95社が認定された。栃木県からは精密部品製造の大古精機(さくら市)と情報処理業のスキット(宇都宮市)の2社が入った。

療食サービスは5年前にまず、従業員の禁煙に着手。社屋の喫煙所を廃止し、マイカー内の喫煙も会社の駐車場では禁じるなど徹底。かつてはヘビースモーカーも多かったが、今ではパートを含め従業員約70人の9割が吸わなくなった。

2年前からはウオーキングも奨励。全従業員に歩数計を配り「1日平均8千歩」などの目標を上回れば表彰する動機づけもし、毎月半数近くが目標を達成するという。社内には血圧計や体重・体組成計を置き、従業員が自分で健康管理できるようにしている。

こうした取り組みの定着を踏まえ、このほど認定を申請した。従業員の健康管理に加え、年間10日の有給休暇取得を奨励するなどの取り組みを社外にアピールしたところ「若い人材の採用がしやすくなった」(太田康雄専務)。認定されればそれをPRし、さらなる人材確保などに生かす考えだ。

 

栃木県内企業の健康経営の広がりを後押ししているのが、協会けんぽ栃木支部。協会けんぽは中小企業の従業員とその家族が加入する全国最大の健保で、県内加入者数は県民の4分の1に当たる約50万人に上る。それだけに健康経営の推進は企業の生産性を高めるだけでなく、地域全体の健康改善にもつながると期待している。

厚生労働省が14日発表した15年の年齢調整死亡率(人口10万人当たりの死亡数)で、栃木県は心臓病では男女とも全国ワースト5位。脳卒中では男性が同4位、女性が同2位と、生活習慣病が深刻な状況にある。糖尿病患者も増加基調で、医療費がかさむ要因にもなっている。

同支部は経営者が健康づくりに取り組むことを社内外に約束する「健康宣言」の17年度の目標を200社に設定。6月までに44社が実施した。健康経営優良法人の認定取得を促すため、健康経営の進捗状況を企業会計のように「資産」「負債」「損益」に見立てて数値化し、格付けする仕組みも独自に作った。

優良法人の県内認定目標を17年度は10社にする。健康経営の浸透は道半ばだが「健康宣言をした企業の意識は高い」(協会けんぽ栃木支部の栗田昭治支部長)。県内の経済団体や県医師会などの医療団体、金融機関などとも連携しながら普及を急ぐ。

 

引用元:http://www.nikkei.com/article/DGKKZO1789852020062017L60000/

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