働き方改革関連法案早期成立めざす

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毎日健康経営ニュース

 

塩崎恭久厚生労働大臣は連合の平川副会長から13日までに、2018年度重点政策に関する要請を受け、長時間労働を罰則付きで規制する働き方改革関連法案について「できる限り早期に成立させ、実践したい」と応じた。

 

 この日、連合は(1)働き方改革関連法案の早期の国会提出(2)解雇の金銭解決制度を導入しない(3)医療・介護・保育現場の人材確保策を強化する(4)改正育児・介護休業法の周知徹底と着実な施行に向けた環境整備の推進を要望した。

 

 塩崎大臣は長時間労働の是正に対しては「初めて罰則付きの規制を設けることは大きな一歩」とし「働き方改革を実現しなければ、家庭生活も日本経済もうまくいかなくなると考えている。できる限り早く法案を成立させ、実践していきたい」と答えた。

 

 塩崎大臣は解雇の金銭解決制度については「引き続き検討が必要」とし、改正育児・介護休業法については「まだ十分とは言えないと考えている」としたうえで「男性の育児休業取得率もいまだ低い。気兼ねなく休みを取れるようにしていく必要があり、広く理解を求めていきたい」と答えた。(編集担当:森高龍二)

 

引用元:http://economic.jp/?p=75373

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