埼玉県内2行、労働局と協力強化

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毎日健康経営ニュース

 

 埼玉県内に本店を置く2銀行が、企業の働き方改革を促進しようと埼玉労働局との協力関係を深めている。厚生労働相から「子育てしやすい企業」と認定された武蔵野銀行は、25日に労働局と働き方改革に関する協定を結ぶ。埼玉りそな銀行は労働局と連携したセミナーを14日開いた。取引先とのネットワークを生かし社会全体の改革機運を盛り上げる狙いがある。

 

 武蔵野銀は6月、県内の金融機関としては初めて、厚労相が子育て支援の高い基準を満たす企業に与える「プラチナくるみん」の認定を受けた。男性の育児休業の取得率の高さや、仕事と家庭の両立をめざすワークライフバランス推進のための休暇制度を新設したことなどが評価された。

 

 こうした取り組みにもとづくノウハウを地元企業と共有するため、埼玉労働局と25日に包括連携協定を結ぶ。(1)労働者の処遇改善や働き方改革(2)雇用の促進や安定(3)人材育成(4)多様な働き方(5)労働局の施策のPR――などの項目で協力する。

 

 同様の協定は3月に埼玉りそな銀も結んでいる。14日には協定にもとづき、地元中小企業の従業員約100人を集め、働き方改革に関するセミナーを開いた。ワークライフバランスに詳しいコンサルタントらが講師になり、管理職の意識改革や職場環境の改善などについてアドバイスをするなど協力関係を具体化させている。

 

 金融機関の2行は県内企業と広いネットワークを築いており、働き方改革を支援する国や県の助成制度を取引先に周知しやすい。

 

 取引先から就業規則の作成や人材確保策など労働問題に関する相談が寄せられることもあり、協定によって労働局への橋渡し機能を強化できるといった利点もある。

 

 埼玉県は子育て世代にあたる30代女性の就業率が全国平均を下回るなど、男性を含めた働き方改革が急務となっている。2行は先進的な取り組みをしている取引先の事例を労働局に提供するなどして、県内企業全体の働き方改革を後押ししていく考えだ。

 

引用元:http://www.nikkei.com/article/DGKKZO1897442018072017L72000/

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