働き方改革、中小企業へ

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毎日健康経営ニュース

 

 政府は働き方改革を中小企業に広げるため、関係省庁でつくる連絡会議を8月末にも発足する。働き方改革による生産性向上と人材確保の方策を議論する作業部会を設置。下請け対策や最低賃金引き上げに関する作業部会も合わせて置き、大企業の働き方改革によるしわ寄せが下請けの中小企業に及ばないようにする。具体策を2018年度予算案に反映する。

 

 「中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係府省等連絡会議」の初会合を8月末にも開く。下請けとなる中小の労働環境の改善に取り組んできた連絡会議を改組。政務の官房副長官がトップを務め、経済産業、厚生労働両省が加わる。

 

 会議の下に3つの作業部会を置く。それぞれ(1)コストの価格転嫁の促進など下請けの取引条件の改善(2)最低賃金の引き上げ(3)働き方改革による生産性向上と人材確保――の具体策を議論する。

 

 働き方改革では大手企業が人手不足などの理由により発注した物品の受け取りや支払いを拒否することで中小が長時間労働を強いられないようにする仕組みをつくる。生産性向上策は、取引関係や近隣、同業間のM&A(合併・買収)を促し、事業の跡継ぎ対策にもつなげる。稼働率の向上に役立つ設備投資への助成制度も検討する。人材確保へ定年引き上げに取り組む企業も支援する。

 

引用元:http://www.nikkei.com/article/DGKKZO2022348022082017PP8000/

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