賃上げや事業所内保育所で企業に税制優遇を要望

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毎日健康経営ニュース

 

来年度予算案の概算要求に合わせて、各省庁は来年度の税制改正の要望も提出しました。政府が重要政策に掲げる働き方改革や人材への投資を税制面から後押しする要望が目立っています。

 

人材育成につながる投資の強化を柱とする「人づくり革命」の関係で経済産業省は、企業が賃上げをした場合に法人税を減税する制度を延長するとともに、研修や留学などにかかった費用の一部も法人税から差し引く制度を要望しました。

働き方改革に関連しては厚生労働省と内閣府が、子育て中の社員が働きやすいよう会社の建物内に保育所を設けた企業については税制上の優遇措置を認めるよう求めています。

国土交通省は、若い世代の住宅購入を後押しするため、新築住宅を購入した際に固定資産税を減額する制度の延長を要望し、厚生労働省と内閣府は、認可保育所に空きがなくやむを得ず認可外の保育所やベビーシッターを利用する子育て世帯を支援するため、費用の一部を所得税から差し引く制度を新たに設けるよう去年に続いて要望しています。

また今回の税制改正要望では新しい税制を創設する要望も出ています。
農林水産省は、大雨による土砂災害などを食い止めるために森林整備を行う財源を確保する必要があるとして「森林環境税」という新しい税の創設を求め、政府・与党が具体的な仕組みなどを検討することにしています。
観光庁は、外国人旅行者の受け入れなど観光分野の政策に充てる財源を確保する制度の創設を要望しています。
日本を出国する人から空港などで新たな税を徴収する案や出国手続きのコストを手数料として徴収する案を軸に、今後具体的な制度の内容が検討される見通しです。

 

引用元:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170831/k10011120891000.html

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