日本マイクロソフト、6週間有給の育休制度

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毎日健康経営ニュース

 

 日本マイクロソフト(MS)は有給の育児休暇を6週間取れる新制度を導入した。これまでは多くの企業と同様に育休中は無給だった。収入減を恐れて取得をためらっていた男性社員の活用を有給化により促す。養子縁組した社員も使えるようにして、実子、養子を問わず子供との暮らしを充実させることができるよう支援する。休暇を取得しやすい環境をつくり働き方改革を推進する。

 

 日本MSは有給で6週間休める育児休暇制度を9月から導入した。正社員2200人が対象で、MSグループのなかでも日本法人独自の取り組みとなる。厚生労働省によると「育休中の数日間を有給とする例はあるが1カ月を超すのは珍しい」という。多くの企業は育休を無給としており、取得者は雇用保険から「育児休業給付金」が支給されるが、減収となる問題があった。

 

 厚労省の調査では配偶者が出産した男性のうち育休を取得した割合は3.2%にすぎない。日本MSでも育休を取得する男性は年間数人程度にとどまる。新制度の導入により休暇の取得を促し、働き方改革につなげる。

 

 新制度は養子縁組をする社員も対象とする。子供との信頼関係を築けるよう、15歳までの養子を受け入れた場合に取得できる。性的少数者(LGBT)の社員が養子縁組するケースにも対応でき、ダイバーシティ(人材の多様性)を重視する姿勢を示す。

 

 司法統計によると、実の親との親族関係がなくなる特別養子縁組の国内成立件数は、2015年に544件と過去10年間で8割近く増加している。

 

 10月1日から施行される改正育児・介護休業法では、企業に対して育児を目的とした休暇の導入や、男性の育児休業取得の促進を求める。また待機児童対策の一環で、従業員は子が2歳になるまで育児休業を取得できるようになる。日本MSの動きはこうした流れを先取りしたもので、今後産業界に広がりそうだ。

 

 働き方改革は長時間労働の是正を目的として始まり、これまでの企業の対応は残業時間の削減や在宅勤務の推進などが柱になってきた。

 

 ただ、15年に7700万人だった生産年齢人口(15~64歳)は29年に7000万人を割り込む見通しだ。国全体の労働力を確保するには、安心して出産し、働き続けられる環境が欠かせない。そのためにも休みやすい職場の整備が重要になる。

 

引用元:https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ01HT5_U7A900C1MM0000/

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