国循、時間外労働「月300時間」の労使協定結ぶ

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毎日健康経営ニュース

 

 国立循環器病研究センター(大阪府吹田市)が、医師や一部の看護師などの時間外労働を月300時間まで可能とする労使協定(三六協定)を結んでいたことが7日分かった。過労死問題に取り組む松丸正弁護士(大阪弁護士会)の情報公開請求で判明した。

 

 国の過労死ラインの目安となる月100時間の3倍の長さ。同センターは「直近半年間で100時間を超える時間外労働を行った職員はおらず、実際の勤務は上限まで十分余裕があった」としているが、協定内容を見直す方針を示した。

 

 松丸弁護士や同センターによると、平成24年4月に結ばれた三六協定では、医師や手術に関係する一部の看護師、研究職員ら約700人について、緊急時の手術など特別な事情がある場合、時間外労働を「月300時間(年6回まで)、年間2070時間」まで延長できると定め、現在まで更新されている。

 

 松丸弁護士は「ほかの病院では上限100時間前後の協定が多い」とし、300時間は異例の長さだと指摘。「過労死の知見もある高度医療を担うセンターがこうした協定を結んでいるのはありえない」と批判した。

 

 現行の労働基準法では、労使で三六協定を結ぶと法定時間を超える残業が可能となる。ただ政府は「働き方改革」の中で、残業について「月45時間、年360時間」を原則的上限に設定。繁忙期についても国の過労死ライン「1カ月100時間、または2~6カ月の平均80時間」を上限とし、違反には罰則を科す同法改正案を今秋の国会に提出する予定にしている。

 

 一方で医師には、正当な理由なしに診療を拒めない「応召義務」があり、残業時間の規制については猶予期間を設け、改正法施行5年後をめどに適用することとされた。このため医師の残業時間はこれまで通り、上限なく延ばせる仕組みが維持されている。

 

 ただ医師の働く環境をめぐっては、長時間労働の慢性化が指摘されており、最近では、新潟市民病院(新潟市)の女性研修医が過労自殺するなど、過労として労災認定されるケースも目立ち、過労死弁護団などを中心に見直しを求める意見が上がっている。

 

引用元:http://www.sankei.com/west/news/170907/wst1709070050-n2.html

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