治療・仕事両立に官民連携

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毎日健康経営ニュース

 

 埼玉労働局は、民間団体や自治体などが連携して病気の治療と仕事の両立支援を推進するため、埼玉県地域両立支援推進チームを発足させた。病気を抱えながらも働く意欲や能力のある人が、適切な治療を受けながら働き続けられるよう、効果的な支援策を検討する。

 

 同チームは3月に取りまとめられた国の「働き方改革実行計画」に基づき、同局や埼玉県、埼玉県経営者協会、連合埼玉などで構成している。治療と仕事の両立支援に関する各機関の取り組みを整理し、効果的な連携策などを検討する。企業向けと、患者である労働者向けの啓発冊子も作成する。

 

 埼玉県内で働く労働者の定期健康診断で異常がみられた有所見率は上昇傾向にあり、2016年は56.3%と、全国平均の53.8%を上回っている。病気を治療しながら仕事をしている人は全国の労働人口の約3分の1を占めるという。

 

 19日に開いた同チームの初会合では、16年2月に公表された厚生労働省のガイドラインがほとんど知られていないことや、相談先が分かりにくいことなどの課題が指摘された。

 

 同局は「まずは周知徹底を進め、相談窓口の充実などを図っていきたい」としている。

 

引用元:https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2133249020092017L72000/

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