「働き方改革」をブームと思う会社は衰退する

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毎日健康経営ニュース

 

働き方改革が目指すゴールは? 一言で言うと、生産性の向上です。短い時間で高い成果を出すために残業など長すぎる勤務時間を削減しつつ、処遇改善やビジネスモデルの再構築を進めていき、ゴール=生産性の向上を実現することを目指しています。

 

当然ながら「生産性向上」はそう簡単にいく話ではなく、実現までにはそれなりのステップが必要となります。働き方改革でゴールまで至り、多大な成果を出している会社はまだほとんどないといっていいでしょう。あくまでゴールへ向かう第一歩として「勤務時間の削減」で成果が出つつあるというのが実情です。

 

それでも第一歩を踏み出す会社が増えていることは、望ましいことです。これまでの長時間労働で働く意欲をそがれていた人、あるいは環境的に残業ができない人にとって、働く意欲が高まるきっかけとなるからです。

 

ちなみに第一歩の取り組みがうまくいっている会社はトップが強い意志をもっていることに加えて、もう一つ特徴があります。それは《強制力のある施策》を行い、大きく勤務時間を削りにいっているということ。

 

たとえば、取材した中堅の人材派遣会社は社長が「退路を断って働き方改革に取り組む覚悟です」と決意のメッセージをメールで全社員に発信。本社人事部で残業ができないように照明を消す、有給を取得させるルールの適用など、強制力のある施策を徹底しています。

 

その会社では、19時に帰社を勧めるチャイムのような音が鳴り、20時には自動的に照明が落ち始めるとのこと。これまでは終電近い時間帯まで相当数の社員が残業をしていました。ところが残業したくてもできない状況に変わったのです。まさに働く環境は大きく変わることになりました。こうした強制力のある施策を実施している会社は、それなりの効果(時間削減)が出ています。現場の社員も「そこまでやるなら仕方ない」と覚悟が生まれたのかもしれません。

 

では、今後も時間削減は継続されるのか? 筆者は続くと思います。その理由は後戻りできない状況になっているからです。

 

これだけ働き方改革で残業がなくなる会社が増えている状況で後戻りするなら、社員は辞めるか、新規に採用したくてもできない会社になってしまうのは明らかです。“護送船団方式”で時間削減に舵が切られた状態で、自社だけ別の方向に進もうとしても、それを貫くことは難しいでしょう。

 

ちなみに、過去に似たような時間削減の取り組みがまったくなかったわけではありません。いわゆる、労務問題として個別指導がされた場合の是正活動として労働時間削減は行われてきました。ただ、のど元過ぎると熱さを忘れて

「忙しいから残業は仕方ないのではないか?」

と徐々に長時間のワークスタイルに戻ってしまうことが繰り返されてきました。が、今回は政府の本気度が企業にも伝わっており、時間削減の取り組みは継続し続けるのではないでしょうか?

 

引用元:http://toyokeizai.net/articles/-/190951?page=2

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