健康経営、金融市場の視点は「非財務」にも

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 社員の健康づくりを支援して経営効率を高めようとする「健康経営」。金融市場でも健康経営に積極的な企業を評価する動きが広がっている。著名投資家や金融機関が企業を評価するポイントを探った。

 

 「長期投資には業績など見える部分だけでなく、見えない価値も評価する必要がある」と話すのは独立系運用会社、コモンズ投信の伊井哲朗社長だ。同社がうたうのは30年先を見据えた投資。銘柄選別で重視しているのが企業の対話力だ。

 

 「社員や社会など幅広いステークホルダー(利害関係者)との対話を経営に生かしている企業は外部環境の変化に強い」(伊井社長)として、健康経営を進める企業ほど対話力が高いとみている。7月に開いた研究会では健康経営をテーマに掲げ、三菱商事ダイキンユニ・チャームなどの社員約30人が取り組みを話し合った。企業間でも対話や気づきを増やす狙いだ。

 

 企業を訪問したときの職場環境を重視する運用会社もある。レオス・キャピタルワークスの藤野英人・社長兼最高投資責任者(CIO)が印象に残っているのはスタートトゥデイだ。1日6時間労働で社員全員の基本給を同じにするなど独自の制度があり「楽しんで仕事ができる環境がある。業績も伸びる」(藤野氏)と判断。投資を決めた。

 

 今後は大企業から中堅・地方企業に健康経営を広げるかが課題になる。広島銀行の取り組みも、その一つ。2015年5月から全国に先駆けて、健康経営に積極的な企業が融資を受けやすい金融商品を展開している。評価項目は健康診断の実施率から長時間労働是正の仕組み、社員がインフルエンザにかかった場合の人繰りまで34項目にわたる。財務面で与信を判断したうえで、最大1%の金利優遇が受けられる。

 

 前川敏彦法人企画室長は「日本企業の大部分が中小企業だからこそ、地銀として地元企業を支援していく必要がある」と話す。すでに32社が活用している。今年7月からは社員の健康データを一括管理できるサービスと融資を組み合わせた金融商品も新たに作った。

 

 健康経営は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など大手年金で広がる「ESG(環境・社会・企業統治)投資」とも関係が深い。金融市場では健康経営に前向きな企業の選別が一層進むだろう。(岸田幸子)

 

引用元:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2221049013102017I00000/

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