職場あげて健康増進、自治体が後押し

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 首都圏の自治体が職場ぐるみで従業員の健康増進に取り組む企業への支援を強化している。埼玉県は企業と組んで日常で歩くことを促す事業を始めた。東京都練馬区は専門家を中小企業に派遣し、健康診断の重要性などを啓発する。健康重視が結果として生産性向上につながる「健康経営」の普及で社会保障費の抑制をめざす。

 

 埼玉県は歩数に応じたポイントで賞品が当たる「コバトン健康マイレージ」を始め、企業に参加を呼びかけた。食品スーパーのヤオコー、情報サービスのAGS曙ブレーキ工業、ドコモショップを運営するドコモCS埼玉支店(さいたま市)が賛同。4社で合計1万1000人の従業員が取り組む見込みだ。

 

 参加者が歩数計やスマートフォン(スマホ)をコンビニエンスストア、ローソンの端末などにかざすと歩数が送信される。30万歩相当の3万ポイントをためるごとに賞品の抽選権を1口獲得できる。参加企業は1社当たり約50万円を負担している。県は「忙しい働き盛りの人にも健康づくりに取り組んでもらい、社会全体の機運醸成を図りたい」と説明する。

 

 企業の従業員に直接、健康づくりの大切さを説くのは練馬区の「出張健康づくりセミナー」。従業員50人未満の中小の事業所が対象で、健康診断の結果の見方や食生活の改善方法などを保健師や栄養士が説明する。5月に開始し、年度内に20カ所を超える事業所で開催を予定する。

 

 費用は無料。参加者からは「食事や生活のパターンを振り返ることができてよかった」といった感想が寄せられた。

 

 東京都は東京商工会議所と連携し、「健康経営アドバイザー」の中小企業への派遣を始めた。アドバイザーは東商が独自に認定する専門家で、企業の担当者に対してがん検診の情報などを提供する。

 

 従業員の健康づくりに力を入れる企業への認証制度を取り入れる例もある。千葉市は健診の結果を詳細に集計しているかや、精神面での健康相談に応じる制度を整えているかといった21項目のチェックリストを設定。一定の点数を超えると、企業は認証マークを企業案内などに使える。

 

 ただ、10月時点で認証を受けている事業所数は33にとどまる。同市は制度の認知が十分に進んでいないとして、市の広報紙で制度を紹介するなどPRを強化する。

 

 健康経営を推進する拠点を9月に開設したのは横浜市。「新横浜ウエルネスセンター」で、健康管理システムなどを手がけるバイオコミュニケーションズ(横浜市)が運営し、市が運営費の一部を補助する。産業医ら専門家が管理職向けに定期的にセミナーを開いて、社員のメンタルヘルスへの対処や相談を無料で受け付ける。健診データの管理・分析など有料のメニューも用意する。

 

 同社は「従業員が健康を害した場合の会社にとっての損失が想像以上に大きいことを認識してもらいたい」と強調する。横浜市は同センターでの実績を踏まえ、拠点の拡大を検討する。

 

引用元:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22357690X11C17A0L83000/

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