埼玉の企業、8割が「健康経営」を認識

b6abd4b4565b6dd75e381a129a57b1e3_s
ニュース
Bookmark this on Yahoo Bookmark
Pocket

 社員の健康管理で生産性を高める「健康経営」の考え方が埼玉県内の企業に浸透してきた。埼玉りそな産業経済振興財団(さいたま市)の調査で、健康経営について認識している企業が8割に上り、ほぼすべての企業が今後の対応に意欲を示した。人手不足が深刻化していることもあり、経営を支える人材への投資の重要性に改めて注目が集まっているもようだ。

 

 健康経営は従業員の健康保持・増進にかかる経費を将来に向けた投資ととらえ、生産性や企業イメージの向上、組織の活性化に結びつけようとする考え方を指す。近年、大手企業を中心に取り組みが広がっていることから同財団が10月に県内969社を対象にしたアンケートを実施。243社から回答を得た。

 

 健康経営について「知っている」と答えた企業は45%、「聞いたことはあるが内容は知らない」が35%で、「聞いたことがない」は19%にとどまった。同財団は「健康経営という言葉自体は大半の企業に浸透しており、特に生産性の変化が見えやすい製造業で関心が高い」と分析する。

 

 社員の健康管理に関する具体的な施策を複数回答で聞くと「健康診断等の事後フォロー」が73%で最多。続いて「職場の喫煙対策」(65%)、「人間ドックなど検査費用等の補助」(61%)、「長時間労働対策」(55%)だった。

 

 施策を実施するうえでの問題点(複数回答)は「従業員の関心が薄い」(49%)が最も多く、続いて「費用対効果が不明」(41%)、「経費がかかる」(40%)だった。製造業は特に費用負担を重く捉えているとの傾向も出た。

 

 今後の取り組み方針について聞くと「積極的に実施したい」が45%、「現状程度で対応したい」が53%と、ほぼすべての企業で何らかの対応に意欲を示した。同財団は「健康経営が後ろ向きのコストではなく、生産性や企業イメージの向上につながるとの議論が世間で深まりつつあることの表れ」とみる。

 

 健康経営を巡っては経済産業省が積極的に取り組む企業を認定、公表する制度を創設するなど国が普及を後押ししている。県内でも全国健康保険協会(協会けんぽ)埼玉支部が普及に向けたセミナーを開いているほか、2016年からは企業に従業員の健康増進に積極的に取り組むことを表明してもらう「健康宣言」事業を推進。現在約60社が参加している。

 

引用元:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2410380030112017L72000/

Bookmark this on Yahoo Bookmark
Pocket

コメントはまだありません

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

82f6d4cf8a3e28a68fbc745010dc0bc9_s
ニュース
すかいらーく、通勤中の喫煙を禁止に?

Pocketレストラン大手「すかいらーくグループ」(東京都武蔵野市)は12月から、本社の全面禁煙化に …

26537c027ad627e5aafbe266ec8ab56c_s
ソリューション
渋谷系企業が”社員の猫背”を注意するワケ

Pocket会社の業績アップにはなにが必要か。いまDeNA、ミクシィ、東急電鉄といった「渋谷系」の企 …

309e2c1f15a7bd1f265712dca932543b_s
ソリューション
DeNAが「健康経営」を推進する理由

Pocket会社の業績アップには従業員の健康こそ大事だとする健康経営。いま渋谷からこの健康経営の輪が …