特定機能病院 違法残業、19施設に勧告

0e69c42f72ea49067110e8a81f390eb0_s
ニュース
Bookmark this on Yahoo Bookmark
Pocket

 高度医療を担う全国85の特定機能病院のうち、違法残業や残業代未払いなどで労働基準監督署による是正勧告を2015年9月以降に受けた施設が少なくとも19に上ることが9日、共同通信のアンケートで分かった。医師らの過労死や過労自殺が相次ぐ中、各地の拠点となっている特定機能病院でも医師らが厳しい労働環境に置かれている実態が浮き彫りになった。

 

 政府は働き方改革で残業時間の上限規制導入を検討するが、医師は原則診療を拒めない「応招義務」を理由に5年間、適用猶予としている。

 

 回答した病院からは、応招義務の見直しや医師の地域、診療科による偏在解消を求める意見が出た。国の対策が急務だが、いずれも解消には時間がかかり、過重労働の抑制は容易ではない。

 

 19施設が受けた勧告には医師のほか、看護師や事務職などに対する法令違反もある。

 国立循環器病研究センター(大阪府)は医師以外の職員の残業代が未払いだったとして勧告を受けた。同センターは、時間外労働に関する労使協定(36協定)で、時間外労働が月300時間まで可能だったことが明らかになっている。

 

 神戸大病院(神戸市)は、勤務時間外に受けた講習に関して残業代を支払っていなかった。札幌医科大病院(札幌市)は、36協定で1日当たりの労働時間の上限を設定していなかった。

 

 長時間労働抑制のため国に求める対策として「応招義務を外すしかない」(岐阜大病院)や「地域間における医師偏在の是正」(奈良県立医科大病院)などといった意見も寄せられた。

 

 アンケートは今年8月以降実施し、調査票を郵送した上で電話による担当者への聞き取りも行った。半数近くは回答しておらず、勧告を受けた施設はさらに多い可能性がある。

 

引用元:https://mainichi.jp/articles/20171210/ddm/003/040/049000c

Bookmark this on Yahoo Bookmark
Pocket

コメントはまだありません

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

32419449d534a36edbbb366e2626caee_s
ニュース
働き方改革ICT市場、2017~2021年は年間平均成長率7.9%

Pocket IDC Japanは2017年12月7日、2016年の国内における働き方改革関連のIC …

3625c0da7036f87ccea3e9f5da93a790_s
ソリューション
フィリップスとソフトバンク、医療IoTで協業

Pocket フィリップス(オランダ)日本法人のフィリップス・ジャパン(東京・港、堤浩幸社長)とソフ …

53ecbddea297a3a7224b7800f26284b5_s
ニュース
大和ハウス、正月三が日の営業休止

Pocket 飲食、小売業界で正月休業の動きが広がる中、大和ハウス工業が11月下旬、2018年の正月 …